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03月04日-一般質問-01号

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  1. 益子町議会 2019-03-04
    03月04日-一般質問-01号


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    最終取得日: 2021-05-11
    平成31年  3月 定例会(第163回)        平成31年3月益子町議会第163回定例会会議録                                 平成31年3月4日(月)出席議員(15名)      1番 直  井     睦         2番 髙  橋  家  光      3番 磯  部     浩         4番 髙  野  美  晴      5番 小  島  久  之         6番 髙  橋  美  江      7番 日  渡     守         8番 岩  﨑  秀  樹      9番 河  原     誠        10番 星  野  壽  男     11番 加  藤  芳  男        13番 黒  子  秀  夫     14番 髙  橋  正  則        15番 小  島  富  子     16番 廣  田  茂 十 郎欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者       町     長    大   塚   朋   之       副  町  長    法 師 人       弘       教  育  長    岡       良 一 郎       総 務 部 長    加   藤   一   美       民 生 部 長    櫻   井   弘   美       産 業 建 設    大   内   正   美       部     長       総 務 課 長    加   藤   友   之       企 画 課 長    日 下 田       純       税 務 課 長    冨 賀 瀬   章   二       住 民 課 長    和   久       努       環 境 課 長    仁   平   勝   雄       健 康 福 祉    木   村   明   美       課     長       高 齢 者 支 援    河   原       平       課     長       農 政 課 長    大   塚       栄       観 光 商 工    髙   濱   文   夫       課     長       建 設 課 長    大   関       保       会 計 管 理 者    永   嶋   祐   子       兼 会 計 課 長       学 校 教 育    石   塚       誠       課     長       生 涯 学 習    櫻   井   英   樹       課     長       監 査 委 員    大   槻   征   夫事務局職員出席者       事 務 局 長    小   堀       浩       次     長    梅   津   か ほ る               開会  午前10時00分 ○議長(髙野美晴) ただいまの出席議員数は15名です。  ただいまから平成31年第163回益子町議会定例会を開会します。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。 ○議長(髙野美晴) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に15番、小島議員、16番、廣田議員を指名します。 ○議長(髙野美晴) 日程第2、会期の決定を議題にします。  この件につきましては、去る2月22日に議会運営委員会を開いて協議してありますので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。  議会運営委員長黒子秀夫議員。 ◆13番(黒子秀夫) 皆さん、おはようございます。議会運営委員会の結果についてご報告申し上げます。  去る2月22日午前10時、第1委員会室において、平成31年第163回益子町議会定例会について議会運営委員会を開きました。  会期は、3月4日本日から3月13日までの10日間といたします。  提出されました議案は、条例の制定1件、条例の改正8件、指定管理者の指定1件、規約の変更1件、補正予算6件、当初予算6件、常任委員会報告による陳情6件と閉会中の継続調査及び議員派遣であります。  なお、一般質問通告書を2月18日12時に締め切り、通告者は4名であります。一般質問につきましては通告制でありますので、通告外の質問はしないように協力をお願いするとともに、通告順に1人60分以内といたします。  次に、日程等の概要については、お手元に配付いたしました議案書の審議予定表のとおり議会運営委員会で決定いたしましたので、議員各位のご賛同をお願い申し上げ、報告といたします。 ○議長(髙野美晴) 報告を終わります。  お諮りします。この定例会の会期を議会運営委員長報告のとおり、3月4日本日から3月13日までの10日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり) ○議長(髙野美晴) 異議なしと認めます。  したがって、会期は本日から3月13日までの10日間に決定しました。 ○議長(髙野美晴) 日程第3、諸般の報告を行います。  今回上程されます案件は29件です。  初めに、本日までに受理した陳情は、お手元に配りました陳情文書表のとおりです。陳情第4号及び陳情第2号は教育厚生常任委員会に、陳情第1号は総務産業常任委員会に付託しましたので、報告します。  次に、地方自治法第121条の規定により、説明のための出席を求めました者の職、氏名はお手元に配りましたとおりです。  これで諸般の報告を終わります。 ○議長(髙野美晴) 日程第4、平成31年度所信表明を行います。  これを許します。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 本日ここに提案をいたしました平成31年度当初予算をはじめ、各案件をご審議いただく前に、私の町政に対する所信の一端を述べさせていただき、議員各位のご理解を賜りたいと存じます。  昨年は、益子町消防団の操法大会『日本一』をはじめ、各団体が数々の名誉ある賞をいただいたり、平成最後の新嘗祭に献穀をさせていただいたり、また、子供たちが運動や音楽で関東大会や全国大会に出場するなど、これ以上ないほど、実り多い一年でございました。  さて、「新ましこ未来計画」の計画期間も残すところあと2年となりました。目標をすでにクリアしたKPIもあれば、思うようにいかないものもございます。中でも最大の課題は「人口減少」「少子化」であります。そのため、平成31年度予算編成につきましては「人口減少」「少子化」に対応するための3つの分野に重点配分をいたしました。  一つ目が「雇用・経済」に関する施策。二つ目が「子育て・教育」に関する施策。そして三つ目が「住環境の整備」に関する施策でございます。  雇用の創出や経済活性化については「農業と食、そして観光を地場産業とする」ための施策を展開します。「農業と食」については、その「エンジン」である道の駅の臨時駐車場の整備を行い、新たな加工所の建設を計画して参ります。地域農産物商品開発事業も行い「カフェの町」づくりに繋げて参ります。また、里西・星の宮地区地形図作成に着手し基盤整備にも努めます。  「観光」については、「観光を産業にする」ための推進組織の強化が必要であると考えております。DMOなどの組織づくりを行うとともに、益子のファンづくりやマーケティングにつながるポイントカード事業を推進いたします。  子育て支援といたしましては、まず昨年10月から中学校3年生までの医療費の窓口負担をなくしました。平成31年度は、子ども一人当たり1万円分の地域通貨を支給している「子育て応援手当」の拡充を行います。学用品の購入などにお金のかかる小学校入学前、中学校入学前にそれぞれ3万円分、5万円分の地域通貨を支給します。また、紙おむつ等の購入助成を行うほか、産後の母子に対するきめ細やかな支援を追加いたします。  学校教育については、平成30年度の繰越予算として、町内すべての小中学校にエアコンの設置をいたします。この他、ICT教育のさらなる充実を図るとともに、指導助手・ALT・ソーシャルワーカーなどの配置により、より良い教育環境づくりを進めて参ります。  「住環境の整備」については、魅力ある中心市街地を築き、優良宅地の造成につなげるために役場周辺の土地区画整理事業に取り組んで参ります。町や地域をデザインする未来予想図「ランドスケープデザイン」につきましても平成31年度に完成する予定でございます。待望の図書館についても、研究や研修を行いながら、基本構想をまとめて参ります。益子西地区下水道整備も着実に進めて参ります。  行財政運営に当たり施策の一端を申し上げ、所信表明とさせていただきますが、私ども執行部に課せられている使命は「結果」を出すことだと心得ております。職員一人ひとりが、自分の仕事が「新ましこ未来計画」のどこに紐づくものであるかをしっかりと意識できるよう、そして十分に力を発揮できるよう努めて参ります。  しかしながら、「新ましこ未来計画」の目的である『「ましこならでは」の住みたい価値をつくる』や、将来像である『幸せな共同体・ましこ』の実現は、町民の皆様との協働なくして成し得ることは出来ません。議員各位のさらなるご支援をお願い申し上げ所信とさせていただきます。 ○議長(髙野美晴) これで平成31年度所信表明は終わりました。 ○議長(髙野美晴) 日程第5、一般質問を行います。  議長に一般質問通告書が提出されていますので、順次に発言を許します。  1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) 皆様、おはようございます。ただいま議長より一般質問の許可を得ましたので、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。今回も質問事項が多岐にわたり、持ち時間の制限もございます。質問内容も明瞭にわかりやすく進めるよう努めてまいりますので、執行部の皆様にも明快、簡潔な答弁のご協力を切に願いたいと存じます。  それでは初めに、前回12月の定例会におきましても新たに名称が決定いたしましたましこ悠和館旧称南間ホテルについて質問させていただきましたが、運営開始が6月に決定したとのことでオープンを控え、既に決定されている事項があるとは存じますが、確認を含め、前回に引き続きましこ悠和館に関する運営並びに整備について質問いたします。プロポーザル方式の公募により再募集をしておりました運営者について、現在の進捗状況並びに今後の対応はどのようになるのか伺います。  さらに、平和のギャラリーにおいての整備並びに運営に関しての方針及び行政負担はどのようになるのか伺います。  さらに、オープンに当たっては、外構工事やサインとなる案内板等の整備が必要となりますが、どのように整備されるのか伺います。整備に関しましては、既に320万円の契約が結んでありますので、どのように整備されるのかお願いいたしたいと思います。  以上、ましこ悠和館について執行部の明快な答弁を求めます。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 直井議員のご質問にお答えします。  ましこ悠和館運営者選定につきましては、2組の応募があり、1次審査を2組が通過し、2次審査において株式会社サンアメニティを運営者に選定いたしました。今後については、管理業務や運営計画等について協議し、開業に向けて準備を進めてまいります。  次に、平和のギャラリーの整備、運営における今後の方針、行政負担ですが、整備は今年度事業において完了いたします。運営につきましては、開館してから当面は町が管理員を配置し、入場者の案内等を行う予定ですが、その後悠和館運営者と協議を行い、管理の委託も考えております。あわせまして民間ボランティア等の協力をいただきながら、平和学習の場として活用していく運営を考えております。  次に、外構工事につきましては樹木の剪定、浴室外の箱庭整備、敷地北側への塀の設置等を予定しております。看板の整備につきましては、ロゴデザインを依頼中で作成に向かっております。設置箇所といたしましては、施設敷地内に1カ所、町道経ケ坂線からの進入口に1カ所を予定しております。  以上でございます。 ○議長(髙野美晴) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) それでは、再質問をさせていただきます。  先ほどの町長からの答弁で指定管理者となる運営者の決定の答弁をいただきました。株式会社サンアメニティ契約書並びに協定書を締結すると思われますが、時期的にどのように締結は図られますか、お願いいたします。 ○議長(髙野美晴) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(髙濱) サンアメニティさんとの契約でございますが、まだちょっと先方のほうに運営者に決まりましたという報告というか、通知をしているだけなものですから、具体的にこれから協議を詰めていきまして、契約する日、当然年度いっぱいというふうには考えております。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員
    ◆1番(直井睦) 契約に関してですが、前回も質問させていただきました施設の貸付料についてですが、悠和館の貸付料として本町が得る歳入の概算は今のところできておりますか。また、できておりましたら、どのような算出方法で概算をしているのかお願いいたします。 ○議長(髙野美晴) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(髙濱) 31年度の当初予算の歳入という形で計上させていただいたのですけれども、一応売り上げの3%という形でしております。まだ期日というのですか、オープンの正式な日、開館できる日数等が決まっておりませんので、本当にアバウトな計算なのですけれども、5部屋掛ける2人、そして金額もこれもまだ決まってはいないのですけれども、低目の1万円という形で、掛ける365掛ける0.38、平均的な旅館の稼働率です、それで計算いたしまして、約1,380万円ほどになりまして、それの3%という形で計上させていただいております。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) 12月の定例会においても貸付料の総売上額の3%の問題を取り上げていましたが、改修費用として既に2億円以上資本投資していますから、今回の算出額で住民の皆さん、納得できるのか、また建物に対しての減価償却もしくは不動産鑑定等の価値等を含めまして、3%が本当に適正であるのかというのももう一度考えていただきたいと思いますが、既に募集の段階でこれ決定していますので、契約に関しては変えられないとは思います。運営が軌道に乗るまでは3%ということで理解はしておりますが、実際に今答弁いただきましたように売り上げが1,380万円あってその3%ということは、単純にも考えてこれ見合うかどうかの問題になってくると思います。果たして既に2億円を投じているものに対しての貸付料が妥当であるかというところをもう少し練っていただきたいと思いますが。その際に最低限度額となる貸付料の設定も必要だと思います。営業していなくて売り上げが上がらないから、今月は半分しか営業できませんでしたという場合に売り上げというのはどんどん低くなるわけです。そういう場合に限ってやっぱり最低限の限度額となる貸付料の設定が必要だと考えます。これに対して検討しているのかどうか見解を伺います。 ○議長(髙野美晴) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(髙濱) 一応設置条例的におきましても3%という形で今後審議していただくのですけれども、そして最低限の現時点においてはその月によってとか、それによって額が少なくなるということに対して、改めて基準なり決まりは決めておりません。ただ、3%に関しましては一応募集です、運営者を募集する段階におきましては3年間という形で、その後見直しもあるというような形の応募の仕方はしております。  以上でございます。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) その前の課長の答弁の中で旅館の平均が38%、稼働率です、0.38という数字出ていましたけれども、私調べたところ観光庁の宿泊旅行調査で、これ平成28年度は栃木県内は旅館が42.1%、リゾートホテルに関しては53.9%ということで上がっていますので、ぜひ新しい数字のほうで算定してくれるとと思います。今回質問に当たり私なりに調査させていただきました。宿泊施設貸借の参考となる事案が数量的に物すごく少なかったです。参考となるか不確定ですが、全国展開をするビジネスホテルの賃借料はおよそ15%、観光地の新規に運営するリゾートホテルで13%となっておりました。建物の運営規模、立地条件、稼働率の算定等の違いがありますので、一概に当てはまるかどうかわからないところでございますが、不動産鑑定士または中小企業診断士とか、そういう専門家に一度伺ってみるのもどうかと思います。また、これを機会に町有財産となっている建物、土地等の貸付料が適正であるか検討できるとも考えますので、いかがでしょうか、見解をお伺いします。 ○議長(髙野美晴) 大塚町長。 ◎町長(大塚) 悠和館については、まず何かもう6月にオープンするわけですけれども、いまだに宿泊施設についてそういう議論が堂々めぐりでされているという状況については、やはりもう一度改めて悠和館の建物についての目的、それから町がやる意義というものをしっかりと議員の皆様、それから町民の皆さんに伝えていかなければいけないなというふうに思っています。そもそも宿泊施設のみをやるのであれば、これは町が率先してやる必要はないわけです、宿泊施設だけをつくるのであれば。それは、町の事業としてやる必要はない。それ以前にやはりあの建物そのもの文化財的価値も含めて、現在の天皇陛下の物語を後世に伝えていかなければいけないというような使命感も含めてやっぱりやっていくのだと。そこを理解していただいて、国のほうからも相当額の補助をいただいているという事業であります。  町には、たくさんの文化財があります。例えば濱田邸であるとか、そういったところは何十数年に1遍は1,000万単位、4,000万、5,000万の屋根のふきかえがあるわけです。そういったことを考えると、億単位のお金がかかる建物というのは、長い目で見ればたくさん当然町としてはあります。しかしながら、文化財を後世に伝えていくというものは、経済的な感覚とはまた別なところで、やっぱりこれは町民のみんなで伝えていこうよということで、我々は文化財を継承しているというふうに思っています。今回の建物そのもの宿泊施設という部分だけでいろいろご議論をされると、私は間違った方向に行ってしまうというふうに思っております。  今回6月12日にオープンする際に、改めて全国のいろんなマスコミ等々の方々も注目をして取材に来られます。益子がどういうふうな思いで、どういうふうに有効活用するのかという姿勢が問われます。そのときにやはり我々の内部から余り経済的な観点のみでなかなか目的が希薄化していくのでは、やはりいけないというふうに思いますので、これはオープンに向けて我々執行部のほうももうちょっと力を入れて皆さんに意義というものを理解をしていただくように。そして、我々執行部としては、建物の中で実はほかの文化財はお金が入ってくるものはありませんよね。ほかの文化財は、お金は出ていくのみ。しかし、今回の建物、道の駅もそうですが、3%とはいえ、お金が収入が入ってくるというところであります。ここについては大きく違う。それから、今回3%を機にフォレスト益子についても今まではお金を頂戴しておりませんでしたけれども、一律でそういったところについてもお金を頂戴しているというふうに進めておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) 今回指定管理者と契約書を締結、協議するときに、貸付料については契約期間3年を超え再契約を締結する場合に、先ほど課長の答弁にもありましたが、別途協議することを貸付料については強く主張され、町として管理者となる運営者、互いの認識を共有できるよう望みます。  平和のギャラリーについて再質問させていただきますが、このギャラリーの資料、パネル等の費用に充当されるとされていたふるさと納税クラウドファンディングが2月9日に募集終了いたしました。目標額350万円に対し、支援者27名、35万5,000円、達成率が10.1%となっております。少々残念な結果となりましたが、当初予定されていた募集金額の差額の補填、これに関する資料、パネル等の設備に関する費用の補填はどのようにお考えか伺います。 ○議長(髙野美晴) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(髙濱) もともと予定しておりましたパネルの代金とかというのは、歳出で予算という形で見ておりまして、町の歳出という形になっております。クラウドファンディングを行うことによって本当にお金が皆様からご寄附をいただければ、町の持ち出しという形が少なくなったわけですけれども、ちょっと残念ながら10%という形で。本来でしたら当初ちょっと予定なかったものですから、100%町持ち出したのに対して10%、1割の方の賛同を得て持ち出しが少なくなったという解釈でよろしいかと思います。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) 実際に今回の募集のふるさと納税で寄附をいただいた金額が35万5,000円ということで、差額300万少しあると思います。そのほかにでもほかの企業からいただいているふるさと納税の企業版のほうであると思いますので、そんなに差額というのは整備に関してはないとは心得ていますが。ぜひ予定されていた額及ばなかったのは残念ですが、こういう機会を多くして、多くの日本国中、また世界中の人の目に触れるということは大切だと思いますので、今回達成率悪かったですが、もし機会があればこういう方法も使って、どんどんやっぱり使っていただくのが理想だと考えますので、再度お願いしたいと思います。  またちょっと違う質問に移りますが、施設立地の寄贈をいただく土地についてです。駐車場スペースがとても狭いと感じます。必要に応じ隣接する株式会社つかもと様の所有の駐車場を無償でお貸しいただけると記憶しています。無償でお借りするということで、将来にわたりトラブル等問題が起こらないとも限らないと思っております。書面等で無償貸与契約等が必要であると思いますが、その件に関して見解を伺います。 ○議長(髙野美晴) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(髙濱) 議員さんのおっしゃるとおり、寄贈していただく部分の敷地において悠和館の建物のところ、上高いところです、そこですと本当にちょっと少ない部分があるかと思います。実質的には下のほうのところもつかもとさんのほうと協議をして、こちらからお借りするような形でお話をしたいと考えております。おっしゃるとおり借りるためのそういう書類的なものは、きちんとしたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) ぜひこれに関してもしっかりと書面に残して、お互いの認識が共有されるようお願いします。  また、進入路についてですが、同じくつかもと様の駐車場を横切る形になっています。先ほど町長の答弁の中で外構工事等の細かい説明いただきましたが、できる限りわかりやすい進入路にしていただきたいと思いますので、これから多少費用はかかりますが、カラー舗装もしくは白線等でわかりやすくする必要もあると考えていますので、その点もあわせて検討させていただけることを望みます。  最後に、ましこ悠和館設置及び管理に関する条例案が総務産業常任委員会において提示されております。私自身委員会の委員ではございませんので、資料のみの拝見で、詳細についてうかがい知り得ないところが多々あります。もう少し精査する必要もあると見受けるところも多少あります。その中で平和のギャラリー入場料について子供または学生の入場料金の設定がされておらず、施設の性質上、無償化もあり得ると考えています。この点についてもぜひ検討されることを求め、次の項目の質問に移りたいと思います。  町民、産学官連携の協働体制推進について質問いたします。住民自らが主体性を持ち、地域の暮らしの中で課題を見出し提起して、活動、行動に移す。そして、それを行政が住民の活動を支える。公共サービスの新たな形であり、そのキーワードが連携、協働であると思われます。既にそのような協力関係が幾つかの事業で見受けられるとも感じております。現在実施中の新ましこ未来計画が第3版として改定されております。改定内容に行政の具体的行動、人と人とのつながりによる地域づくりを進めていくために町民活動支援センターを設立しますの項目を暮らし分野から経営体分野に移しかえが行われております。新ましこ未来計画策定時点から町民活動支援センター設立事業の進行が見受けられない状況にあると思っております。今回住民等との連携、協議のあり方の真意を伺い、協働体制推進について問わせていただきます。  初めに、本町においての協働の意義及び定義についてどのような見解をお持ちか伺います。  さらに、新ましこ未来計画にある町民活動支援センターの設立に向け、組織化を図るため、どのような構想を考えているか伺います。執行部の答弁を求めます。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 今少子高齢化が進む中、社会保障費の増加は、国と地方の財政悪化の要因となり、町には自立した行財政運営の確立が求められているところであります。本町においての協働の意義、定義はどのような見解かというご質問でございますが、自主、自立のまちづくりを進めるためには、町民と行政が力を合わせること、協働することが必要になってまいります。まちづくり基本条例においては、協働の定義を定めております。町民、町議会及び町が互いの役割と責任のもと、まちづくりのためにともに考え、協力し、行動することとしております。  次に、町民活動支援センターに関する構想についてでございます。町民活動支援センターに関する具体的行動につきましては、新ましこ未来計画策定時においては暮らし分野に位置づけておりましたが、平成30年度の計画改定において、経営体分野の地域の「ちから」の結束への支援の施策に移しかえを行いました。本施策の目的は、まちづくりの支援及び人と人とのつながりの強化であることから、町民活動への支援は本施策の目的を達成するための有効な手段であると考えられるためであります。  さて、町民活動支援センターに関しましては、これまでに2回、総務課、企画課、健康福祉課及び生涯学習課による打ち合わせを行いました。その中で設置場所、時期など施設としてのあり方は、今後図書館機能を含めた複合施設の検討が始まるということもあり、具体的な検討には至っていないのが現状であります。  町民活動支援センターの設立については、スペースの確保も含め、地域活動やまちづくりの支援、協働の推進等、人と人とのつながりを強化していくことが目的でありますので、ソフト、ハード両面から総合的に検討してまいりたいと考えております。  なお、センター設立に向けた組織化につきましては、具体的な構想は未定でございますが、先進事例などを参考に、行政のかかわり方など利用者にとって効率的な組織化が図れるよう、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(髙野美晴) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) それでは、再質問をさせていただきます。  町民活動支援センター設立に向けての効果等も先ほどの町長の答弁から読み取れることができるとは思います。いろんな効果あると思いますけれども、その効果を最大限発揮させるためには、設立を前提にNPOや諸団体、住民とのタウンミーティング等が不可欠であると考えますが、見解を伺います。 ○議長(髙野美晴) 企画課長。 ◎企画課長(日下田) 議員おっしゃるとおり前段におきまして民間団体、現在町のほうでつかんでおります団体が三十数団体ということでありまして、その中でどういった形の施設のあり方がいいのかというのを当然検討していく必要があると思っております。過去2回ほどちょっと打ち合わせはしましたけれども、団体との打ち合わせに関しての打ち合わせまではちょっといかないということで、内部の打ち合わせで現在とまっております。今後施設の整備、スペースの確保です、こういったものとあわせて同時進行でそういった打ち合わせについては実施をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) スペースの確保、形から入る、また事務的に行動できるハード面の必要性もわかりますが、少しソフト面から考えていただいて、場所は大なり小なり空きスペースで全然構わないと思います。まずは、ソフト面のどのような活動をするかということで、最初の町長の答弁にもありましたが、本町、益子町においての協働の定義。実際まちづくり基本条例の中では、定義ではなくて意義となっています。言葉のちょっと感じ方の違いで意義と定義って少し変わってくると思いますが、各町、ほかの市町村に見られるように、どこでもおのおのがイメージする協働という行為を明文化して、誰もが共通認識できる言葉として定義づけることが一番最初協働に関してはどこの市町村でも始まっております。実際に行政と町民の団体とが協働するに当たって、どのような事業が該当するのか。また、それぞれの役割、責務を明確に示し、協働に関する指針、協働推進ガイドライン等も策定しております。本町においてもそのようなしっかりとしたガイドラインをつくっておかないと、どのような事業が協働に当たるのかまたは町民活動の支援としてセンターが機能するのかというところが曖昧になってきてしまうと思うので、そのところの見解をお伺いいたします。 ○議長(髙野美晴) 大塚町長。 ◎町長(大塚) 今意義と定義でちょっと違うではないかという話で、一応私も責任持って答弁しましたので、まちづくり基本条例の第1章総則の定義という第2条がありまして、(4)のところの協働というところで、あくまで定義として私が今申し上げたものは定めていますので、あくまで私が申し上げたのは定義ということでございます。  それから、確かに直井議員おっしゃるようにハードとソフトといろいろあるけれども、もう少しソフトを重要視してやはり推進すべきではないかというところについては、まさにそういうところはあるというふうに思いますので、町民とのさまざまな意見交換等を今後ふやしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) 最初の町長の答弁にありましたとおり、この定義についても実際協働に関しては、まだこの言葉自体新しいものだと思っております。特に災害に関して復興、復旧に関するものであったり、環境の問題に対しての協働というのがまちづくりにおいては主なものとして法令化されて、条例も含めて法令化の中で言葉として協働と出てくる言葉が多いと思います。ほかには最初に申し上げましたが、連携に関しては法令の中で出てくる言語としては協働よりも数倍、10倍ぐらい多いと感じておりますので、ぜひ協働に関しては改めてそういうもう一度基本条例の中で見直して、この言葉が本当にみんなに共通認識としてあって、定義づけることができるのかというところから始めていただきたいとは思います。  東京都豊島区で10年前に区役所職員対応のガイドラインが既に設けてあります。また、協働の先進地と言われる国分寺市のガイドブックまでとは言いません。一度参考にされるといいと思いますが、平成29年9月に住民との協働講座を受講している本町の職員の方がおられるようですので、再度聞き取りをし、協働体制においては関連する団体、個人、そして行政を含め、誰もが対等の立場であることも重要となってきます。ぜひ町民活動支援センター設立に向けた事業展開とあわせて、本町の協働推進に関する指針、ガイドライン等の策定を再度望んでおります。  次の質問に移りたいと思います。防犯灯整備に関する安全、安心の強化について質問いたします。防犯灯設置は、犯罪の抑止効果とともに交通事故を未然に防ぐ効果も伴います。地域の安全、安心体制の強化策を町内全域で取り組み、豊かで住みやすい地域の情勢へとつなげていくことが地域で暮らす必須条件であると考えます。  そこで、現行の防犯灯推進施策により設置状況を鑑み、地域で格差が出ていないか伺います。  さらに、通学路の安全性保守のため、設置状況、危険箇所の把握はされているのか、また不備がある場合、どのように対策、対応を講じているか伺います。執行部の答弁を求めます。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 防犯灯の設置につきましては、新ましこ未来計画の地域の安全、安心体制の強化の施策の一つとして実施しているところでございます。設置状況につきましては、町管理を含め、約1,700基が設置されている状況となっております。大半は、自治会長の申請により町が設置をしているものでありまして、維持管理は自治会が行い、電気料金の一部を町が補助しております。  地域での設置状況はというご質問ですが、現実には自治会の設置判断に委ねられておりますので、積極的な地域では基数が多くなっているかと思われます。今後とも自治会長会議等を通じ、要望に応じ、必要箇所への設置推進を図ってまいりたいと思います。  通学路の設置状況、危険箇所につきましては、教育長が答弁を申し上げます。 ○議長(髙野美晴) 岡教育長。 ◎教育長(岡) 直井議員のご質問にお答えをいたします。  通学路の設置状況、危険箇所についてでございますが、設置状況につきましては総務課で把握しているところでございます。また、危険箇所の把握、対策につきましては、小中学校、真岡土木事務所、真岡警察署、それぞれの担当職員、町執行部は総務課、建設課、学校教育課の職員で組織する益子町通学路安全対策推進協議会において対応しております。防犯灯が必要と思われる箇所があれば、現地確認を行いまして対策を講じておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(髙野美晴) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) それでは、再質問をさせていただきます。  地理的範囲や世帯数により自治会間での設置数の差異が出てしまうのは承知しております。先ほど町長の答弁にありましたように、積極的な自治会は多く申請出してあるということで。特に任期が1年のみの自治会においては、なかなか申し送り等もできずに設置状況進まない状況もあるかと思われます。そういう点に関して明らかに不足していると思われる自治会に設置の推進、提言等を行ったということはありますか、お伺いします。 ○議長(髙野美晴) 総務部長。 ◎総務部長(加藤) 明らかに設置の少ないというふうなことについては、町としてということではなくて、自治会長会議でこういう制度がございますので、危険箇所がある場合は町のほうで設置をいたしますので、ぜひ設置をしてくださいというような説明で自治会長に行っているところです。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) それは、町管理ということではなくて、設置が町が行いますから、電気代の補助等も年間1基当たり1,000円ということで承知しております。その管理に関しては、設置は町で行いますので、管理は自治会で行ってくださいという理解でよろしいのですか。それに関して最初の町長の答弁の中で町管理と自治会管理という2つあると思います。町管理となる防犯灯の設置条件、またどのような設定で町管理となるのかお伺いします。 ○議長(髙野美晴) 総務課長。 ◎総務課長(加藤) 町管理という管理しているのはどういう防犯灯かというようなご質問ですが、主に学校周辺の部分とか人家のない通学路の歩道等に設置をしているところなのですけれども、具体的には例えば助成橋から西小学校の区間とか、七井駅から益子芳星高校の区間とか、交通安全と防犯を確保する範囲が広範囲の自治会にまたがる場合、そういった場合の場所については町管理ということで設置をしております。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) その中で2つあるということで自治会間、特に自治会の境界とか、やっぱり道路を隔てて双方にまたがるとか、そういうところは理解できました。防犯灯の設置及び管理費補助金交付要綱に町及び自治会は、それぞれの管理する防犯灯の台帳を整理するとともに、随時更新をしなければならないとあります。町内全域の台帳があればとても便利だと思いますので、実際あるのであれば、それを地図に落とし込んで可視化、見える化が図られれば、これ通学路もそうだと思います。通学路の夜間の危険箇所把握ともリンクすると思います。安全性推進の一助となると考えていますが、町内全域の台帳というのはお持ちでしょうか、お伺いします。 ○議長(髙野美晴) 総務課長。 ◎総務課長(加藤) 防犯灯につきましては、設置に当たり今グーグルマップですか、そちらのほうに設置地番で入力をしております。平成8年以降から設置したものについては全て入力をしておりまして、今だと20年以上たっていますので、その後更新もされているということでございますので、台帳については町のほうで設置し、管理をしているところでございます。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) 既に更新時期に当たって、自治会からそういう設置の状況あれば既に台帳を更新して把握されるということは大切だと思いますので、これ学校教育課との通学路とも関連しますので、共有してぜひ危険箇所の把握というのはしていただければと思っております。  また、教育長より答弁ありましたが、通学路の合同点検の話がありました。その中で防犯灯を対象とした夜間の点検は実施しておりますか、お伺いします。 ○議長(髙野美晴) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(石塚) 先ほどありました益子町通学路安全対策推進協議会なのですけれども、こちらが平成26年が一番最初になっているのですが、その中で防犯灯が必要ではないかというふうな形で出てきたのが1件だけだったのですけれども、そのときに一応現場を見させていただいたのですが、そのときだけで、それ以降については、ちなみにあったのが、済みません、平成27年のときに1度点検をさせていただきました。それ以降については案件として上がってきていないので、それ以降については実施はしておりません。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) 特に冬場、日没時間の早い時間帯と夜の点検も実際に現場で行っていると考えていいのですか、それとも申請というか、要望があったからというか。一度夜間、特に小学生に限っては日没前に下校しますので、問題はないと思いますが、中学生等部活動等ありますので、早い時間帯ですと4時半ぐらいにはもう日没してしまいますので、真っ暗な中、特に地域に関係なく、役場周辺でも暗い地域あります。そういう点で一度、中学生、自転車で特に帰る、徒歩についてもそうですけれども、暗い場所等把握されることが大切かと思います。通学路の危険箇所の把握は、児童・生徒はもとより、保護者を含め、地域の方々に広く認識され、注意喚起が必要だと思っております。通学路交通安全プログラムにあるように危険箇所対策一覧表の公表ということで載っております。どのような方法により行われているのか伺います。 ○議長(髙野美晴) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(石塚) こちらの公表なのですけれども、協議会の中で実施して対策の進捗状況というものを公表するというふうな形になっているのですが、現在まででは関係者の中に対策状況というのを公表しておりました。それで、ちょっと今後なのですけれども、今まであった状況の一覧というのを公表するかどうかということをちょっと今検討していまして、今年度中になるか来年度になるかちょっとわからないのですが、皆様にわかりやすい形でということで今ちょっと書類のほうを検討しているところです。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) ぜひ公表に関しては、既にホームページ等で公表されている自治体もあります。実際に生徒・児童に直接危険箇所の公表でこういう箇所を注意してくださいというのも必要ですが、ぜひ道路等は一般の方も使いますので、認識してもらうためにも広く公表していただいて、皆さんが認識としてあれば交通事故等も防げると思いますので、ぜひ公表の方法についても検討していただくことを望んでおります。  次の質問に移ります。最後に、デマンド交通システムについて質問いたします。高齢者人口の増加に伴う超高齢化社会の到来や環境負荷の軽減など、公共交通システムのさらなる整備に対する社会的役割が一層増大しております。公共交通手段の整備拡充、改善策を喫緊に講じ、現況並びに今後に備える必要があると感じております。町民の皆様からもデマンドタクシーに対する利便性向上等の要望も数多く寄せられている状況にあり、民間交通事業者とのさらなる協議も必要であると考えております。  そこで、デマンドタクシーの利便性向上を図るために、どのような取り組みを行っているのか伺います。  さらに、デマンドタクシー、コミュニティバス等、公共交通システムの近隣市町との連携、広域化についてどのような対応、取り組みを行う考えがあるか伺います。  以上、答弁を求めます。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) デマンド交通システムについてのご質問にお答えをいたします。  初めに、利便性向上を図るための取り組みについてでございますが、利用環境の向上対策といたしまして、道の駅ましこに待合用のミニ停留所を設置しております。また、お客様が気持ちよく利用できるよう、連絡調整を密にし、予約の受け付けやドライバーの接客向上にも努めているところでございます。そのほか65歳以上の方が運転免許証を返納されたときには、デマンドタクシー無料券20回分、6,000円相当を支給し、利用費の軽減を図っており、本年度1月までの利用者は1万2,626人で、前年度同期と比較して1,517人ふえている状況でございます。今後さらなる利便性を高めていく方策としては、1日当たりの運行便数の増加などが考えられますが、運行経費の増嵩や委託事業者のドライバー確保の問題もございますので、当面は現在の運行を継続していきたいと考えております。なお、真岡鐵道との相互利用を推進していくため、真岡市北山駅への乗り入れについては早急に調整を図ってまいります。  次に、近隣市町との連携、広域化についてでございますが、芳賀日赤病院が移転をし、真岡鐵道の北真岡駅が最寄りの駅となりました。これを機に真岡市において市外の方も利用可能な料金100円のコミュニティバスの再編を行い、芳賀日赤病院を経由する新たなルートが設定されたところでございます。北真岡駅と芳賀日赤病院間で利用できるルートとなっておりますので、町内のデマンドタクシーと真岡鐵道、さらには真岡市のコミュニティバスを利用するという形がこれから一つの手法となってまいります。いずれにいたしましても、公共交通に係る広域連携に関しましては、真岡鐵道も含めた枠組みの中で十分な調整を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(髙野美晴) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) それでは、再質問をさせていただきます。  利便性の向上を図るということで幾つかの答弁ございました。その中で現況について少し伺いたいと思います。現在利用者数の超過により、一部の時間帯でデマンドタクシーの受け入れを制限しているということがございます。それに関して早急に改善策を図られなければいけない事案だと思いますので、これに関してはどのように図っていかれているのかお伺いします。 ○議長(髙野美晴) 企画課長。 ◎企画課長(日下田) 1回のルートで乗り切れないという部分については、大変申しわけありません、把握ちょっとしておりませんで、多分年間あっても数回程度だと思われますけれども。乗り切れないということに対しては、例えば時間の調整ができる方につきましては時間を変更していただくということになろうかと思います。なかなかそのために臨時便という形も大変厳しい、要するに人的なもの、通常の営業の中でのデマンドタクシーの運行ということもありますので、そういった利用者の方の調整の中で対応をしていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) 把握されていないということで、実際年数回ではないです。それ確認してください。どの時間帯が多いかというと、デマンドタクシー、お昼休みございますよね、12時から1時の1時間の間。11時に行った、使われたお客様が1時に帰るとか、1時に使いたいお客様が使えないという、ちょうど時間帯によって本当に断っている状況もあって、受付センターのほうでお聞きしましたので、それで確認とっていただいて、ぜひそこを把握していただいて、その点は早急に改善していかなくてはいけない部分だと思いますので、時間帯で運転業務を行う従事者の方の昼休みの確保というのはあると思いますが、そこはぜひ事業者と協議をして、早急に12時便の開始というのも検討に入れながら進めていただければと思っております。  先ほどの町長の答弁の中で運転免許自主返納奨励事業の紹介ありましたが、そういう中でもやっぱり時間帯によって多く利用されている状況があるのであれば、利用者または運行従事者双方の会計時の負担軽減、停車時間の短縮を図るために回数券、定期券等の販売なんかも有効だと考えております。これ前回一般質問ではなかったと思いますが、会議の中で回数券の発行ということを提案させていただきましたが、その後検討されていますか、お伺いします。 ○議長(髙野美晴) 企画課長。 ◎企画課長(日下田) 回数券の発行については、まだ今のところは検討はしておりません。なお、免許返納に対します利用券の使用状況なのですが、こちらにつきましてもなかなか伸びていかないということで、現段階ですと1年間です、4割弱の使用率というようなことになっております。もう少し利用率等が上がればいいのですが、なかなか伸びないという状況もありまして、総合的に判断をして、まだ回数券の発行には検討には至っていないという状況でございます。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) 実際に業務に携わっている方の意見の聴取等も必要になってくるとは思います。そういうところを少し事業者と連携を密にして、改善点または利便性向上を図るということはとても大切だと思いますので、ぜひその点は積極的に行政としてもかかわって行っていただきたいと思います。  先ほどの町長の答弁にありましたように、再三議員各位から他市町へのデマンドタクシー乗り入れ等については一般質問または常任委員会等で事案として取り上げていると思います。本町で出資している第三セクター、真岡鐵道の存続にかかわるということで、真岡線鐵道の利用促進を図りたいとの旨の回答があったと思います。それであれば、先ほど町長の答弁の中で北山駅までの乗り入れを検討しているということで、真岡鐵道利用促進策としてまたはデマンドタクシーを利用する利用者の利便性も勘案して、真岡線鐵道利用者へのデマンド料金補助制度などあれば、多少の割引なども行って、実際に真岡線を使っていただきたいと促進しても、実際駅まで行く交通手段がやっぱり足りない、特に使う方は。そういうことを言われますので、ぜひうまくデマンドタクシーと真岡線の相互作用というのを考えていただいて、そういう真岡鐵道利用者への料金補助制度なども検討されることを願っております。  最後になりますが、既に皆様ご承知のこととは存じますが、今月から小山、栃木の両市はコミュニティバスの相互乗り入れによる広域公営バスの運行を開始しております。また、下野、上三川、壬生の3市町村も県内で初めて共同で新規路線を開設し、広域公営バスを運行する方針を固めており、早ければ2019年度中に国の補助金を活用して実証運行を開始する予定となっております。それに伴い県行政も複数市町が共同で中長距離バスを導入しやすくするよう、新路線を導入する際に検討すべき事項や手法等を示すガイドラインを作成しているとのことです。これを機会に芳賀郡市広域行政にコミュニティバス等も考慮に入れ、相互乗り入れの導入を積極的に働きかけてはいかがでしょうかと思います。  時間も残りわずかとなっておりますので、答弁は求めませんが、昨日の新聞でも自治行政の広域化の連携ということで下野新聞のトップに出ていました。益子町は、理解する、賛成あればという感じです、積極的によいという感じではなかったと記憶しておりますが、ぜひ単独行政でできないことを少し連携を深めて広域の行政で行っていくということも、その年も2040年と出ていましたので、あと20年、長いようで短いと思いますので、その20年の間、切に事あるごとに広域行政との連携というのを深めて、よりよい関係を築けていければと思っておりますので、ぜひコミュニティバスについても議題、事案として上げて検討されることを望んでおります。  今回一般質問に関しまして、今年1年間、機会がある4回全てさせていただきました。予算編成なども見て、多少なりとも私の提案が受け入れられている部分もあるのかなと感じたいと思っております。感じなければなかなか一般質問やらせていただいている意義がないとも感じますので、ぜひ積極的にこれからも一般質問をしてまいりたいと思いますが、こればかりはまだ次期わかりませんので、ぜひ6月の定例会もこの席に立っていられるよう誠意努力いたしますので、執行部の皆様、誠心誠意頑張りますので、今後ともよろしくお願いは申し上げませんが、以上で私の一般質問を終了させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員一般質問を終わります。  休憩をします。               休憩  午前11時09分                                                          再開  午前11時20分 ○議長(髙野美晴) 休憩前に引き続き会議を再開します。  続いて、8番、岩﨑議員の一般質問を許します。  8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) 皆様、改めましてこんにちは。163回定例会、質問通告にのっとりまして一般質問させていただきます。  質問に先立ちまして、これ私がすごくいいなと思ったお話がございましたので、ちょっとご紹介させていただきます。タイトルが「13歳の少年が無許可でホットドッグ店を経営→市衛生局が許可取得を全面支援へ」というタイトルなのですけれども、これはフェイスブックでも確認しましたので、実際にあったお話なのですけれども、アメリカのミネアポリス市で13歳の少年が自分で洋服を買いたいという思いで、うちにあったホットドッグをつくる機械を道路に設置してホットドッグ店を始まったと。そして、結構人気が出てきたらよくあることで、あの子は潜りで営業しているというのがあって、市衛生局に指摘されたという話なのですけれども。それで、やめなさいと言ったのではなくて、市衛生局の局長さんが偉いのは、この子は一生懸命企業家精神を持ってやっているのだから、その企業家精神を育ててやろうということで、みんなで協力して、衛生局の職員の皆さんが協力して、この少年に対して法令をいろいろ教えるのはもとより、この市ではホットドッグは60度以上に温めないと販売してはいけないというのがありまして、販売する温度をはかる機械とか、あと87ドルの申請手数料も職員の皆さんが負担はしたり、そのほかにも手を洗う機械とか日よけのテントとかを寄附して、この少年は一生懸命営業していたら、今度子供のアントレプレナーシップという企業家精神を養成するNPOもサポートに乗り出して、一生懸命稼ぐ力というのをみんなで応援したというお話なのですけれども、やはり先ほど町長のお話で雇用をつくるということでのインフラ整備というのもございましたけれども、やはりこういう稼ぐ力を養成するというソフトウエアとか、応援する力というのが非常に大切かなと思います。ご参考になれば幸いかなと思ってご紹介させていただきました。  それでは、質問通告にのっとり一般質問させていただきます。まず最初に、地域おこし協力隊について質問させていただきます。現在の活動状況はどのようになっているのか。  募集と応募のマッチングはうまくいっているのか。  隊員に対する町独自のサポートはあるのか。  隊員の副業は認めているのか。  移住、定住にはつながっているのか。  以上、5点質問いたします。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 地域おこし協力隊についてのご質問にお答えをいたします。  まず、現在の状況でございますが、3名の隊員が活動しております。1人目は、道の駅ましこにおいて道の駅のホームページ、店内サイン、ギフトカタログ等のデザインを行っております。2人目は、益子陶芸美術館において国際工芸交流事業を担当し、企画運営として作家の招聘、滞在時のサポートなどを行っております。3人目は、土祭関連事業を担当し、土祭2018の運営サポートのほか、次回開催に向けた準備を行っております。  次に、募集と応募のマッチングについては、国では総合戦略において地域おこし協力隊を8,000人にするとKPIを掲げ、多くの市町村で隊員の募集を行っている現状であります。本町では、平成25年度から地域おこし協力隊を採用していますが、その当時と比べますと応募者が減少しているところであります。採用にあっては、それぞれの事業内容、各事業における隊員像を説明し、採用後のそごがないように対応しております。  次に、隊員に対する独自のサポートについては、採用後に行う事務局主催の隊員同士の顔合わせのほか、過去には起業を希望する隊員がいたことから、金融機関による起業に関するセミナー開催のほか、起業に関する補助制度を整備し、任期中並びに退職後に向けたサポートを実施しているところでございます。  隊員の副業については、要綱において活動時間外における兼業を認めております。  次に、定着率についてでありますが、これまでの任期が終了した隊員9名のうち、6名が本町内で就職、就労している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(髙野美晴) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) まず最初に、おおむね3年間だと思うのですけれども、移住、定住につながるように3年間で益子町で自立できるようなプログラムなどの作成というのはされているのでしょうか。 ○議長(髙野美晴) 企画課長。 ◎企画課長(日下田) 特段起業に向けてのプログラムというものは、作成はしてございません。その中で例えば答弁の中でもありましたけれども、起業に向けた補助制度であったり、あとは資金関係の、例えば金融機関を招いての事業へのプロセスと、そういったものの研修、こういったものを実施しているところであります。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) 地域おこし協力隊については、移住、定住につながるというところも非常に大切なポイントだと思うのですけれども、やはり隊員の方の今の待遇では3年間過ぎてから独立というか、自分でやっていけるようななかなか賃金は取れないと思いますけれども、3年間で何とか益子町で生活できるぐらいの器量を養っていただくようなプログラムをつくっていく必要があるのだと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(髙野美晴) 法師人副町長。 ◎副町長(法師人) 今課長からありましたように、特段プログラムというのはないのですけれども。地域おこし協力隊の推進母体、総務省でありますけれども、人件費に充てる金額が上限がありまして、具体的な金額で申し上げますと月額16万円なのです。16万円以上については交付金の対象にしないというようなことでありましたので。しかし、16万円というのは今大学直採とかではなくて、ほとんどの方が社会人の生活をして、それから地域おこしのほうに応募をしてくるという状況でありますので、益子町といたしましては初年度は16万円、2年目に18万円、3年目に20万円というふうに2万円ずつ給与にかさ上げをして支給をしているという状況でございます。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) ちょっと私の質問の仕方がまずかったのかもしれませんけれども、先ほど隊員の副業の話もさせていただきましたけれども、3年間、町に貢献していただきながら、その方の生活基盤をつくって、終わったときに益子町に移住、定住していただくようなプログラムみたいのはつくれないのかなと思いまして、それをつくっておいたほうがせっかく来ていただいて3年で終わりました。よそのことを聞きますと、3年間終わって、この給料ではとても生活できませんとなるのがあれみたいで。それで、本当はこの町好きなのですけれども、この給与では生活ができなくなる。終わってから、例えば18万とか20万という値段では。3年間務めながら副業をやって、それである程度の自分のスキルを上げて、町に貢献しながら自分の生活基盤をつくるという、そのような形はできないものかなと思って私は考えているのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(髙野美晴) 大塚町長。 ◎町長(大塚) プログラム、全員統一のプログラムというのは、なかなか難しいところがあります。といいますのは、それぞれの隊員が目指す3年後の益子での自分の活動というのはもう千差万別なのです、十人十色でありますから。ですから、個人ごとに、例えば今は1人は道の駅関係でデザインの仕事をしていただいておりますけれども、この人については3年後に地域おこしが終わったらデザインでもって益子の中でどういうふうに起業ができるか、そういう仕掛けをうちの職員とともにしておりますし、それから土祭担当については、これはうまくいくかどうかまだあれなのですが、本人の要望としては益子でゲストハウスを将来やってみたいというような希望があります。そこにかなうような形でどうにか結びつけていくような活動を今していただいていたり。それから、もう一人は国際工芸交流事業、非常に語学力が堪能でございまして、語学力も生かしながら益子の中で何か活動できないかというふうな模索をそれぞれの担当者ともしておりますので、しっかりそれぞれ個々人ごとの何か将来像をつくっていくというようなことは十分考えてまいりたいと思っております。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) 地域おこし協力隊では、これ起業と定住につながる制度ですので、うまく活用していただいて町の発展につなげていただきたいことをご期待いたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。子供の安全、安心体制の強化について。  通学路の維持管理の基本方針はどのようになっているのか。  新未来計画にも通学路の危険箇所を点検、整備とあるが、いまだに通学路について苦情が寄せられております。今後どのように対処していくのか。  スクールガードが集まらずに困っているというお話を聞きますが、今後どのような方策を考えてしているのか。  以上、3点質問させていただきます。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 子供の安全、安心体制の強化につきましては、教育長のほうから答弁を申し上げます。 ○議長(髙野美晴) 岡教育長。 ◎教育長(岡) 岩﨑議員のご質問にお答えをいたします。  通学路における児童・生徒の交通事故等の防止対策につきましては、益子町では益子町通学路交通安全プログラムを策定しまして、それに基づき、益子町通学路安全対策推進協議会を平成26年4月1日に設置し、安全対策を実施しております。直井議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、協議会は関係機関の職員で組織されておりまして、通学路の危険箇所等についてそれぞれの立場から情報交換を行い、必要と思われる箇所については現地確認を行いまして、対応を協議しております。今後も関係機関との連携体制を強化し、引き続き危険な箇所の整備について積極的に働きかけていきたいと、そのように考えております。  スクールガードにつきましては、平成21年度より児童・生徒の通学の安全のため活動していただいております。スクールガードの募集につきましては、自治会を通して周知しているほか、小学校の一日入学、これの機会を捉えまして、お声かけをさせていただき、ご協力をお願いしておりますので、どうぞご理解とご協力をお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(髙野美晴) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) とりあえず危険箇所の定義づけというのは、具体的にどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(髙野美晴) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(石塚) 危険箇所の定義づけということなのですけれども、危険箇所につきましては各小中学校のほうで点検をしていただきまして、先ほどありました協議会のほうに出していただくのですけれども、その内容ですけれども、例えばなのですけれども、歩行箇所、歩くところで実際に路側線のところがちょっと消えてしまったりしていて、車と歩行者の境のところがちょっとわかりづらいということであったりとか、あとカーブ等で見通しがしにくい、ミラーとかもついていなくてちょっと見にくいとか、そういったことで実際に歩いてみてということになっておりますので、具体的に1個1個の案件でという形になっておりますので、これというちょっと定義づけはしておりません。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) それでは、危ないという苦情があったところは大体危険箇所という認識でよろしいのでしょうか。
    ○議長(髙野美晴) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(石塚) そちらのほうを先ほどの職員でちょっと見させていただくというふうな形になりますので、最終的に危険箇所となるかというのは、その場でのちょっと現地確認の状況ということになるかと思います。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) この問題は、過去にもちょっと質問はさせていただいているのですけれども、最近でもやっぱりおじいちゃん、おばあちゃんとか散歩していると、こんな危ないところを孫の通学路に使っているのか、町の整備はどうなっているのだというようなことを結構耳にするのですけれども、学校には全然そういう、会議のほうにはそういう声は上がってこないのでしょうか。 ○議長(髙野美晴) 岡教育長。 ◎教育長(岡) 各学校におきましては、まず子供の情報はもちろんありますけれども、PTAが通学路の点検活動を通して学校に上げてもらったりあるいはスクールガードの目、これも非常に重要なものでございます。そういうものを学校のほうに上がりますと、教育委員会のほうに報告していただいて、それを案件について確認し、それが先ほどの推進協議会に上げるべきかどうかという判断になろうかと思いますが、いろいろな内容上がってきています。例えば路面標示が消えているから書いてほしいとか、信号機はついているのですけれども、歩行者用の信号機がないとか、あるいは今ご指摘のように歩道が狭いとかさまざまなものを出していただいていますので、できる限り情報をまず収集させていただいて、そして対応させていただくということでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) 具体的に言いますと、スクールガードの方が道路脇に生えた雑草に足を取られて転倒したとか、先ほどの散歩されているおじいちゃん、おばあちゃんがこんなに道に木が生えていて、極端に言うと路肩から1メーターぐらい何か歩かないと、車道寄りを歩かないと学校へ行けないと、そういうような危険な道を、歩道をつけろとか信号をつけろとかではなくて、ちゃんと草刈りとか何かすれば何でもなくなる道を全然管理がされていないという苦情が多数寄せられるものですから、質問しているのですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(髙野美晴) 岡教育長。 ◎教育長(岡) 歩道の場所につきましては、確かに草が生えているとかあるいはちょっと水たまりがあって、そこに立っていると靴がぬれてしまうとか。そういう水たまりで若干子供たちが不便をかけているところは建設課のほうでこれまでにも対応していただいております。草とかあるいはそういうものについては、もう自治会の皆様に学校からお願いして、そしてできるだけ自分たちの子供たちの安全については自分たちできれいにしていこうと、そういうことが働きかけがなされていると思うのですけれども、それでもどうしてもらちが明かないといったときについては、また教育委員会のほうにお願いをしていただいて、対応を検討してまいりたいと、そのように思っております。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) 大阪ですか、地震でブロック塀が倒壊したという話でちょっと事故がありましたけれども。これも言われるのですけれども、やはり通学路にある倒壊のおそれのある構築物の対策はどのように考えているのかということを町民の皆様から言われるのですけれども、この辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長(髙野美晴) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(石塚) 実際危険な構築物ということなのですけれども、今年も通学路は一応一通りちょっと見させていただきまして、通学路としての中で危険な塀とかというふうなところは自分のほうはちょっと認識していなかったのですけれども、さらにちょっとうちのほうの歩きでもし不足というものがあれば、逆に情報とかをいただけるとありがたいなというふうに感じております。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) 所有者の方から人づてに今言われているお話なのですけれども、やはりうちにもブロック塀が建っていて、もし歩道に倒れて何か子供さんとか通学している方に危害を加えたら非常に不安であるけれども、なかなか金銭的な面で対処できないというのですけれども、町から何か補助金みたいのはないですかみたいなご相談をされることがあるのですけれども、これちょっとほかを調べますと、総工費の何割とか負担されているところなんか、自治体さんなんかもあるみたいですけれども、益子町としてこれからはどのような感じで進めていくのか、お尋ねいたします。 ○議長(髙野美晴) 建設課長。 ◎建設課長(大関) 道路に隣接しておりますところのブロック塀など、実際にほかの町でも一部補助して撤去したりつくり直すというようなところも出ております。益子町においては、まだ実際に補助制度はないのですが、今やはりこれから重要なことと認識しておりまして、これから検討する予定になっております。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) 新ましこ未来計画の政策5に地域の安全、安心の強化とあり、また先日いただきましたましこ里山手帖にも子育てタウン益子とあります。スローガンだけで終わることなく、地域の方の不安を取り除き、子供の安全、安心体制の強化に向けてきっちり計画を実行することを要望いたしまして、この質問を終わらさせていただきます。  続きまして、新公会計について質問いたします。まず、新公会計制度のメリットはどのようなものがあるか。  財務書類等の利活用はどのようにしているか。  固定資産台帳を適切に更新する仕組みはでき上がっているのか。  31年度予算編成にはどのように活用しているのか。  31年度予算の費用と資産の割合はどのようになっているのか。  財務書類等を活用した事業別や施設別の分析も必要と考えられるが、いかがお考えか、以上、お尋ねいたします。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 初めに、新公会計制度のメリットについてですが、総務省では財務状況やストック情報が見える化され、固定資産台帳の整備により公共施設マネジメントが推進されるなど、財務書類や固定資産台帳を作成し公表することで、資産管理や予算編成、行政評価等に活用されることが期待されております。  次に、財務書類等の利活用につきましては、平成29年度決算審査において、従来までの健全化診断指標等に加え、財務書類等から得られる資産形成度、世代間公平性、持続可能性、効率性、自立性の視点からも分析を行いました。しかしながら、類似団体比較や経年比較により分析することが重要であるとされておりますが、国において同規模の自治体において標準的な指標等が示されていない状況にあります。今後は、類似団体比較や経年比較をすることで、より多角的な財務状況やストック情報の分析を行ってまいりたいと考えております。  次に、固定資産台帳に関するご質問ですが、固定資産台帳につきましては平成27年度に整備を行い、平成28年度からの新公会計制度に基づき随時更新を行っております。具体的には、支出を行う際に各担当課において仕分けをしたデータが固定資産台帳システムへ移行され、その後企画課において内容を確認後、更新される仕組みとなっております。  次に、31年度予算の費用と資産につきましては、あらかじめ細分化して予算計上しているところでございます。その割合につきましては、費用になり得る維持修繕費が1,946万円で構成比0.25%、資産になり得る資本的支出が4億5,912万1,000円で構成比5.9%となっております。  平成31年度予算編成への活用につきましては、前段で説明をいたしました財務書類等から得られる資産形成度の視点において、有形固定資産減価償却費が若干ながら高い状況が見受けられました。限られた財源の中で、将来にわたって適切な公共施設の維持管理ができるよう、長寿命化に係る修繕等の費用を計上いたしました。また、小中学校の学校施設における中長期的な整備内容や時期、費用等を具体的にあらわす計画であります学校施設長寿命化計画の策定を次年度に行う予定でございます。  次に、事業別、施設別の分析につきましては、総務省でも財務書類等の活用のためには有効な手段であるとされており、今後その必要性が高まっていくものと考えております。総務省においては、昨年8月からセグメント分析に関するワーキンググループを立ち上げ、具体的な検討に入っているところでありますので、今後の動向に注視していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野美晴) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) 模範的回答ありがとうございました。  まず最初に、決算議会にはやはり財務諸表というのを一緒に、科目明細も一緒ですけれども、できれば一緒に出していただきたいなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(髙野美晴) 企画課長。 ◎企画課長(日下田) 財務書類と決算議会でございますけれども、なかなか最終確定までが9月議会までに間に合うか間に合わないかぎりぎりのところでございます。精査の段階がちょうど9月ごろになりますので、何とか出せるように努力はしていきたいとは考えておりますが、その辺のところはご了承いただければと思います。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) 冒頭の議長の挨拶の中にも慎重審議ということにつきましては、やはりそれなりの裏づけをするデータといいますか、書類がないと慎重審議というのはなかなかできないものと思います。それで、大変というお話は聞きましたけれども、やっぱりよその自治体では実施しているところもありますし、決算に出てくる書類としては、非常にこれ決算に間に合わないと逆に次年度の予算にも影響はするかもしれませんけれども、決算に出していただけると非常に重要な意義があると思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(髙野美晴) 企画課長。 ◎企画課長(日下田) 確かに財務書類は、決算を把握する上で重要な書類だとは承知しております。何とか間に合うように誠心誠意努力はしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) 同様にやはり町民の皆様にも財務書類をそしゃくしたわかりやすい財務状況の見える化といいますか、告知というのはこれ必要になってくるのですけれども、この辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長(髙野美晴) 企画課長。 ◎企画課長(日下田) なかなか公会計始まって2年目ということで、これまでもホームページ等で公開はしておりました。ただ、財務書類のみではなかなかご理解をいただけないという部分がございますので、具体的な指標です、指標を用いて今後は公表をしていきたいというふうには考えております。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) 大きな自治体ですと、公認会計士さんとか税理士さんを職員に雇用されている自治体なんかも見受けられますけれども、私ちょっと勉強していて、これすばらしいなと思った自治体がありまして、これきょうお持ちしたのですけれども、これ愛媛県に砥部町です、それが何か砥部焼って私初めてこれ知ったのですけれども、人口が2万ちょっとぐらいで益子よりちょっと小さい規模の自治体なのですけれども、これきょう持ってきたのですけれども、広報紙の別冊で特集ということで、自分の町の財政状況も全部ディスクローズして、一番最初にやっているのは財務書類の見方というのを教えて、それから今度毎月の広報「ましこ」みたいなところにセグメント別の書類を出していて。また、これ勉強になる、すばらしいなと思ったのは、ユーチューブに新公会計のふせん紙仕訳ゲームというのをつくって、職員の皆様とか町民の皆様と一緒にゲーム感覚で新公会計制度を学んでしまうというのをやっていて、それで今度普通の町民の皆さんも財務4表とか財務諸表のことを全然抵抗なく受け入れるとともに、やはり自分たちの自治体にはどういう施設があって、これは状況はどういうふうになっているのだというようなことを学んでいるといいますか、ちゃんと公表しながら全員で自分の町を認知するような活動をしているので、できれば砥部町のホームページはぜひごらんいただきたいなと思います。  それと、あわせまして、これここにもちょっと付随して出てくるのですけれども、やはり財務諸表をもとに未来予測というのをしていかなくてはならないということで、この間栃木市でも何かやったみたいなのですけれども、スマイル2030という、(通称)SIM2030というのがプログラムがありまして、それをやると10年後どうなるか、20年後どうなるかというのをシミュレーションして、これ非常に町の未来をつくるにはいいシステムになっているそうですので、ご参考までにお話しさせていただきます。  それでは、また質問に移らせていただきますけれども、やはり固定資産台帳と公共施設の総合管理計画の整合性というのは、これ非常に大切になってくると思うのですけれども、その辺はどのように運用されているのかお尋ねいたします。 ○議長(髙野美晴) 企画課長。 ◎企画課長(日下田) 総合管理計画につきましては、町の全体的な施設について将来の予測ということで一つのパターン化をして、大規模改造、建てかえという一律での積算で将来の財政予測をしたものでございます。なお、固定資産台帳と総合管理計画については同施設となっておりますので、固定資産台帳につきましては毎年度の修繕費であるとか改修費であるとか、そういったものの積み上げの中で財産の動きを把握していくということでございますので、固定資産台帳、進み具合によっては若干総合管理計画とそごが出てくる可能性もあります。そういった中でそれらを調整をしていく必要はあるというふうには考えております。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) やはり固定資産台帳と管理計画との連動というのが一番大切になってくると思いますので、そこをうまくやっていただきたいなと思います。  それで、ちょっとこれはまた質問全然違うのですけれども、やはり町民の皆様が関心を持っている道の駅は、悠和館等の施設につきましては、施設別の貸借対照表とか行政コスト計算書を作成して公表するというのも大切だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(髙野美晴) 企画課長。 ◎企画課長(日下田) 施設別の貸借対照表ということでございますが、議員おっしゃる道の駅と悠和館ということでありますけれども、基本的に今実施をするのであれば2つの施設だけではなくて、例えば全体の施設をやるのが本来の姿であるとは思っております。ただ、貸借対照表をつくるのが仕事になってしまうという部分もなきにしもあらずということもございまして、事業別の検証とあわせて、これは今後の検討課題ではあると考えております。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) 先ほど直井議員の悠和館の質問もありましたけれども、やはり大家が町で、例えば道の駅に関して言えば、大家が道の駅で、ましこカンパニーはたな子みたいな感じであるわけですので。例えばたな子の決算書は出していただいていますけれども、施設の大もとの氷山の下の見えない部分の決算書というのは、これは非常に大切で、先ほど決算に間に合わせるのは非常に大変だということで、また余計な仕事を言っているような質問になってしまうのですけれども。それを見える化して、これが町のプラスになっているかならないかというのは、私はいい、悪いではなくて、それを公表するのが大切なことだと思っているのです。それを判断するのは我々であり、町民の皆さんであるのですので、そういうところをちゃんと出していただきたいなと。昔の塩川財務大臣でしたっけ、答弁だかちょっと何かの話の中で、母屋はおかゆすすっているのに、離れはすき焼きだみたいな話になってしまうと、整合性がとれているかとれていないかというのは、こっちが出していただいたデータで見ることにつながっていくと思いますので、もし2つぐらいでしたら、データの公表というのはしていただける、私が今2つぐらいだったら計算してしまいますけれども。全体というのはコンピューターで出していただいてあれですけれども、そういう例えば個別の総資産とか損益とかという、幾ら入って幾ら出ているという、そういうデータの開示というのはしていただけるのですか。 ○議長(髙野美晴) 企画課長。 ◎企画課長(日下田) 町で把握している部分の財産的な部分につきましては可能でございます。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) ちょっと28年度と29年度の財務諸表の中の行政コスト対税収比率というのを計算しますと、28年度が100.18%で、29年度が100.01%になっていて、非常に財政の硬直化というのが見られるのですけれども。先ほどの所信の中でいろいろ整備のお話がございましたけれども、その辺との整合性は大丈夫なのでしょうか。 ○議長(髙野美晴) 企画課長。 ◎企画課長(日下田) 行政コストと税収との関係ということでございます。行政コストの中には、固定資産の減価償却費というのが経費として含まれております。目に見えない経費でございますけれども、こちらが年々老朽化が進めば当然減価償却費もふえていくと、それが行政コストにかかっていくということで、税収については横ばい状況で推移しておりますので、どうしてもその辺でその率が下がっていくというような形でご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) これまで財政状況の把握は負債、つまり借金の状況だけに注目しており、資産状況に注目しておりませんでした。公共施設が多い、すなわち資産が多いと多額の維持管理費、つまり多額のライフサイクルコストがかかることを想定しておりませんでした。少子高齢化、自主財源の減少、公共施設等の老朽化対策等が大きな課題となっている昨今、決算統計の財政力指数や経常収支比率、地方財政健全化法における実質赤字率、実質公債費比率、将来負担比率等の既存の財政指数では、現在の町の財政状況を正確に把握することができません。当町の10年後、20年後を見据えて、将来世代に残る資産はどのくらいあるのかを示す資産形成度、将来世代と現世代との負担の分担は適切かをあらわす世代間公平性、財政に持続可能性があるのかを示す持続可能性、どのくらい借金があるかを示す健全性、行政サービスは効率的に提供されているかをあらわす効率性、資産形成を行う余裕はどのぐらいあるのかをあらわす弾力性、歳入はどのぐらい税収で賄われているのか、受益者負担の水準はどうなっているかをあらわす自律性を考えるには、新公会計制度による財務書類等の分析、利活用が不可欠となります。  増田レポートには、人口減少による自治体の消滅とうたってありますが、裏読みすれば人口が減少しているにもかかわらず、昔からこうだったと旧態依然のことを繰り返していれば、自治体は消滅しますので、早く将来予測をして体制の変革をしてくださいということになります。また、これは新ましこ未来計画にある安定した財政運営、効率的な行政経営にもつながってきます。これまで幾度かの質問の折、行政と民間は違いますとの答弁をいただいておりますが、昨今の流れを見ますと民間の資金、経営能力、技術能力を活用するPFI、公設民営、いわゆるコンセッション。民間業者と対話しながら地域づくりを進めるサウンディングと民間視点での行政運営が求められる時代に変わってきているような気がいたします。新公会計制度を積極的に利活用し、町政運営に反映させ、当町の明るい未来につながりますことを祈念いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員の一般質問を終わります。  休憩をします。               休憩  午前12時04分                                                          再開  午後 1時00分 ○議長(髙野美晴) 休憩前に引き続き、会議を再開します。  続いて、7番、日渡議員の一般質問を許します。  7番、日渡議員。 ◆7番(日渡守) 皆さん、こんにちは。第163回益子町議会定例会におきまして、通告に基づき一般質問いたします。なお、最初に自分なりの情勢分析と所見等を述べてから質問いたしますので、ご了承願います。あわせまして、答弁は大きな声で明瞭にしてくださいますよう、切にお願いいたします。  最初に、世界一人が集う焼き物のまちづくりについてですが、陶器の里益子において、平成元年には事業所数340、うち小売店が51、10年には事業所数341、小売店29、総販売額が95億円という数値でした。直近の28年の数値では、事業所数が236、元年とか10年に比べますと大体7割ぐらいに減っている。小売店が25、元年に比べると半分ぐらい、半分以下。総販売額が29億2,000万。平成10年と比べますと31%と減少傾向にあり、特に注目しますと総販売額が3分の1以下に減少しています。あわせて窯元後継者等も調べますと減少の傾向にあり、栃木県窯業支援センターの生徒数も近年は聞くところによると七、八名の人数で、町内と町外が大体半分ぐらいずつと報告されています。特に私は、総販売額等を着目しているところですけれども、10年から13年にかけては3分の1減少し、その後3年ごとに大体10億円ぐらい減少して現在の状況、前の3分の1の状況でいるとなっています。こういう状況を打開するために29年9月8日に益子焼を使おう条例を制定し、普通の生活の中で料理を盛るとか花を生けるとかお茶を入れる等の益子焼を使う場面を多くし、益子焼の販売拡大に努力しているところと思います。毎月私も自治会長をしていますので、広報なんかを配っていますと、ここ最近チラシなんかが入っておりまして、陶器を使う関係のチラシが入っておりまして、努力に関しては敬意を表します。そういう中でインスタグラム作品募集、益子焼を使おうフォトコンテスト2018年も以上のような観点から、ふだん使いの益子焼というテーマのもと、益子焼の規定を明確にして実施されたものと考えます。その実施状況と効果について町長の見解をお伺いします。  続いて、今年は今上天皇のご譲位と新天皇のご即位等に伴いまして、春の陶器市が4月27日から5月6日までの10日間、10連休という中で設定されております。昭和から平成の移り方につきましては若干の寂しさはありますけれども、明るい移り方と考えて喜んでいます。今上天皇と深いかかわりのある、きのうもNHKでテレビ番組がありましたけれども、もともとの南間荘の写真だとかいろいろ映っていまして、感を新たにしました。そういう益子悠和館、旧南間ホテルもこの期間中にはオープンできませんでしたけれども、6月12日には宿泊施設を除いて、陛下の御座所とか平和のギャラリー等がオープンとなります。有効活用されることを心から願っております。以上のように考えたとき、陶器市の10日をフルに生かして効果を上げるため、当然これは町だけではなくて、観光協会とか商工会とか陶磁器関連の諸団体と連携しまして、何か新企画を考えているかと思いますけれども、町長の見解をお伺いします。  次に、2016年に復活プロジェクトを立ち上げ、まちづくりアドバイザーとしまして日本民藝館館長であり、デザイナーでもあります深澤直人氏を迎えました。益子のリサーチの一環としての講演会を見た記憶がありますけれども、益子の風景とか建物とか新たな観点からご紹介されて非常にすばらしかったと記憶しています。また、益子のリサーチの中で益子焼を外せないと考えるようになりまして、益子焼らしいもの、益子焼のアイコンになるようなものを追い求めてプロジェクトをスタートさせています。そういう中から和でもなく洋でもなくマルチに使える食卓の定番になる器のラインナップ、ぼてっとしたものですうっとしたもの、36アイテム、BOTE&SUTTO製作者と聞いております。私も現在観光ボランティアガイドとしまして参考館とか陶芸美術館等を月二、三回ずつ案内しております。観光客の方は、どういう色や形が本当の益子焼なのですかとか、今の益子焼は何でもありだねということは、益子焼というものは今はないのですねなどと言われたりしています。BOTE&SUTTOが益子で使われる主な7色の釉薬のうち、定番と言われる黒と並白というのですか、2色を使用していたり、益子の土を使うとかいろいろ設定をしまして開発をした。こういうことは、私としては益子焼への挑戦なのか、ある程度またはある意味で斬新な原点復帰なのか、いろいろ考えております。益子焼の新ブランド、BOTE&SUTTOの人気と販路拡大について、その後の状況についてお伺いいたします。 ○議長(髙野美晴) 7番、日渡議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 日渡議員のご質問にお答えをします。  焼き物のまちづくりの一環として益子焼を使おうフォトコンテストの実施状況でございますが、9月10日から11月12日までの約2カ月間、ふだん使いの益子焼をテーマに募集したところ、671件の応募がありました。審査の結果、最優秀賞1名、優秀賞3名、入選10名を決定し、町のホームページやSNS上で受賞者の発表をいたしました。また、現在道の駅ましこにおいて受賞作品のパネル展示を実施しているところでございます。フォトコンテストの効果につきましては、実施前と後ではSNSのフォロワー数が500人ほど増加いたしました。したがって、SNSを使う世代への波及効果があらわれたのではないかと感じております。  また、フォトコンテスト受賞作品を益子焼を使おう条例、PR用のチラシとポスターに活用させていただきました。魅力的な写真を使用することにより、PR効果が高められるのではないかと期待しております。  次に、陶器市の企画及び運営につきましては、陶器市実行委員会が実施しており、その下部組織の運営委員会において、企画、広報、交通、ボランティア等について協議、検討しております。町も実行委員会、運営委員会に参加をしており、これらの組織を通じて陶器市に協力してまいりたいと考えております。  次に、益子焼の新商品、BOTE&SUTTOにつきましては、オリジナルデザインのインテリア雑貨や家具を取り扱うイデーにおきまして、1月25日から販売を始めております。販売初日には、BOTE&SUTTOを製作する3窯元によるトーク&レセプションも行いました。商品発表以降、マグカップ、プレートを中心に人気が上がっていると伺っております。販路拡大としては、イデー六本木店及び渋谷店、2店舗の販売に加えて、インターネットによるオンライン販売、4月に無印良品が銀座にオープンするムジホテルでの製品の使用も決まっております。また、4月13日から6月9日にかけて、道の駅ましこで展示販売を行い、期間中、深澤直人氏によるトークショーも予定をしております。  以上でございます。 ○議長(髙野美晴) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  7番、日渡議員。 ◆7番(日渡守) ただいま説明いただきまして、概略は了解いたしました。そういう中でインスタグラム作品募集、益子焼を使おうフォトコンテストですけれども、年齢とか世代別または性別、町内と町外別の応募状況についてお伺いいたします。 ○議長(髙野美晴) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(髙濱) インスタグラムの件なのですけれども、インスタグラムの場合ですと、氏名とか応募総数の方、個々の氏名とかそういうものは表示されなくて、番号的なもの、記号的なもので表示されているものですから、詳細にはわかっていないというのが現状です。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 7番、日渡議員。 ◆7番(日渡守) 今の回答では、世代別ですか、例えば私は町内とか町外とか知りたいと思ったのですけれども、わからないという状況ですね。 ○議長(髙野美晴) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(髙濱) 応募の方、全ての方に対する年齢とか、そういうのはわからないのですけれども、入選された方には製品を送ったりしておりますので、町内の方が3名ぐらいだったと思っています。それ以外の方が町外だと記憶しております。済みません、あと年齢は入選者の方に年齢そのものはちょっと聞けないというか、あれなものですから、把握はしておりません。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 7番、日渡議員。 ◆7番(日渡守) 今のご回答、了解いたしました。  続きまして、先ほどもちょっと質問したのですけれども、ちょうど陶器市の期間中は10連休、時期的に初夏ということで、もう観光客がふえる一番絶好の時期かと思いまして、陶器市とか、そういう10連休とかを相乗効果を考えまして、例えば私としては道の駅ましことか小宅古墳群とか、益子町には幾つかすばらしいのがありますので、そういうところで先ほどの団体と検討しまして、イベントなどを企画しては人もいっぱい来るのではないかと思っているのですけれども、その辺のお考えをお聞きします。 ○議長(髙野美晴) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(大内) 今年の陶器市期間中は、陶器市10日間ということで全部が休日になるということでございますので、ふだんであれば平日の日は割とお客様は少ないというような時期があるかと思いますが、今回は10日間ならしてお客様がたくさん来てくださるのではないかというふうには考えております。そういう中でいろんなお客さんに対するおもてなしがあるかと思いますが、多くのお客さんにお迎えできるように全体としてこういうことというのはまだないのですが、それぞれの施設、道の駅であれば陶器市期間中は陶器市に来たお客様がそっちへ回ってもらえるというのがございますので、そういうふうな対応を、またそれぞれの施設のところでそれぞれの対応を充実させていくというのが重要かなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 7番、日渡議員。 ◆7番(日渡守) それでは、別の質問をいたします。  先ほどBOTE&SUTTOの話をしまして、私も町で発行したチラシとか、あと下野新聞でしたかな、詳しくありましたので、興味を持って読ませていただきました。感じたのですけれども、どうも町内向けの方向づけというか、町外には発信して、決して悪いことではないのですけれども、私としてはそれはそれでいい。それで爆発的な売れ行きでも示していけばいいと思いますけれども、ある程度町内にも視点を合わせて、2万二千何がしの町民にも理解してもらって、喜んで使ってもらえるようにすべきなのかなと思っていますけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長(髙野美晴) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(髙濱) BOTE&SUTTOなのですけれども、PR面含めて、また販売しているところがイデーの六本木店、それから渋谷店という形ですので、明らかに町外向けにはなっている状況でございます。ただ、先ほどの町長の答弁にもありましたけれども、4月から道の駅においてこちらのほうの販売を行うように考えております。販売、窯元さんも3窯元の参加ということで、つくる者の能力というのですか、それもちょっとあるものですから、すごく積極的に町内に向けてというのもちょっと難しい部分はあるのですけれども、そのような形で少しずつ町民の方々にも知っていただけるようにはしたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 7番、日渡議員。 ◆7番(日渡守) 今の説明聞きまして、4月以降、道の駅で展示販売、それを聞いて安心しましたけれども、これから何かこういうときにはやはり私は同時並行的に、町外に向けるのは結構ですけれども、町内にも同じぐらいの宣伝するとかでやっていけば、もっともっと伸びていくのではないかと思います。わかりました。  あと、もう一つなのですけれども、ちょうど私は今益子焼の質問をしようと思ってあっちこっち見ていましたらば、滋賀県の甲賀市の信楽焼に関してちょっとおもしろい記事がありました。信楽焼も平成4年の時点では168億円、それからそれをピークに近年の29年には34億円。ちょっと計算しますと20%に減少している。そこで、窯元の後継者が、若者たちがファンフェス、ファンタスティックフェスティバルというのですか、何かそれを企画して、ニュース等を見ますと水琴窩だとかスマートフォンの音質を楽しむ拡声陶器だとか、焼き物のロボットだとか、船艦とか戦車とか、もう本当に斬新なものをつくって人を集めているなんていう記事がありました。あわせて六古窯というのですか、6つの古い窯、向こうは六古窯といいまして、近くにあるのです、連携等、非常に深めて販売促進をやっている。益子町も笠間市とかいろいろ努力をしていますのはわかります。そういう中で私としては、町民からの盛り上がり、あと笠間市を中心として、そのほか益子焼の関係者は県内にもたくさんいます。そういう関係市町といいますか、関係団体との連携等、強く望むところですけれども、本町での取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(髙野美晴) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(髙濱) 先ほど議員さんよりお話がありました笠間市です、そちらのほうとの協力というのは行っております。地元の団体といいますと、あと県、町、それから商工会、協同組合、販売店協同組合などと、あと観光協会です、そちらの6団体で益子焼関係団体振興協議会というのをつくっております。こちらのほうで組織していろいろ宣伝なりPRをして行うということです。こちらのほうの組織の一環として、こちらと笠間とやはり協力しながら、次年度渋谷のほうで益子と笠間の大体、窯元、作家の方、四、五十名の方ですか、そちらのほうのやはり作品の発表、販売というのを予定しております。2年ほど前に県の事業の一環として行いまして、大変好評だったものですから、再度行うということで今進めている状況がございます。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 7番、日渡議員。 ◆7番(日渡守) それでは、続きまして次の質問をしたいと思います。  平成31年、2019年は、4月まで平成、5月から新元号ということで、元号の移り変わり、私は2回経験することができまして、できる予定ですので、非常に喜んでおります。そういう中で今年の新年度の国や県、県内25市町のトップの新春談話といいますか、それを読んだり聞いたりしていますと、多くのトップの方が観光の重要性を主張しています。日本政府をちょっと例にとりますと、観光を成長戦略の柱と位置づけまして、強力な後押しを継続すると言っています。観光は、日本、圏にとってまさに基幹産業の一つでありまして、政府のレベルでは外国人観光客をテーマとしていろいろ話をしています。例えば政府の段階では、訪日客の旅行中の消費額、調べてみますと2012年が1兆846億円、これは2017年です、直近の2017年では約4兆、4,162億円、4倍に伸びています。さらに、今後も増加が予想されます。あと、人数でよく表記しているのですけれども、訪日観光客を2013年が1,000万突破、16年には2,000万人達成、2018年には3,000万人突破して、東京オリンピックやパラリンピックの2020年には4,000万という大台を達成しようとしています。  そういう中で、益子町におきましても観光は重要であり、ましこ新未来計画におきましても滞在型観光地を目指し、日本人観光客が中心ですけれども、KPI、19年度観光客入り込み数240万、宿泊者数2万8,000人、2020年にはそれぞれ250万人、3万人と設定しました。その取り組みを、また見通しについてお伺いいたします。  なお、観光客、宿泊者数につきまして、最近ちょっと新しい資料をもらいましたので、新ましこ未来計画の数字で質問したのですけれども、実際には最近の数字ではもう2016年には2万8,000人を突破、そして3万6,800人ぐらいになっているのです。あと、2017年には4万7,000人ぐらいになっております。そういうふうに上昇しておりますので、新しい数字に基づきましてKPIを2019、2020あたりにはどのように考えているのかということであわせて質問します。  次に、益子町の観光客の季節別入り込み数ですけれども、よく陶器店の方々に聞きますと、夏場に客が来ない、夏場が閑古鳥が鳴く。暑さの関係もあるでしょうけれども、どうしても落ち込んでいるということを聞いています。益子夜市とか、いろんな対策もしているので、それはそれなりに安心はしているのですけれども、何とか夏場を観光客を呼んで活発にできないか。そういう観点から本町においても益子、七井では八雲神社ですか、他の山本地区では八坂神社ですか、夏の祇園祭等が実施されて、結構にぎわっています。大字益子におきましても7月23日から25日まで、もう毎年期日指定、鹿島神社内の八坂神社を中心に夏の祇園祭が展開されています。このような既存の伝統的な、例えば夏の祇園祭等に町や観光協会、商工会等が連携して新たな工夫をしまして、観光客の入り込み数、宿泊者数の増加につなげたいと思いますけれども、町としての見解をお伺いいたします。  以上のような観光客及び宿泊者数の増加を願うとき、外国人のインバウンドも極めて重要と考えます。日本全体で4,000万人のインバウンドを想定しているときに、東京、京都、大阪のゴールデンルートから地方に引っ張り込んで、地方の外国人観光客をふやせたらなと思っております。そのためには本町においては、日本語の案内板等は当然ですけれども、初期投資としまして早期に多言語表記看板等の設置を望んでおります。実現の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(髙野美晴) 7番、日渡議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 観光客誘客の拡大につきましては、2020年のKPI、観光客入り込み数250万人、宿泊者数3万人を既に達成をしており、来年度KPIの上方修正を行う予定であります。なお、取り組みといたしましては、先ほども所信表明で申し上げましたけれども、観光を産業にするための推進組織の強化が必要であると考えております。DMOなどの組織づくりを行うとともに、益子のファンづくりやマーケティングにつながるポイントカード事業の推進をしてまいりたいと考えております。  次に、祇園祭等に新たな工夫を凝らして、観光客の入り込み数、宿泊者数の増加につなげるべきとのご提案でございます。祇園祭などは地域の伝統行事であり、まず祭りを主催する方々の意思や思いが大切であると考えております。町といたしましては、屋台運行に必要な備品等に対する補助、交通規制に関する関係機関との調整などの後方的な支援を行っております。主催者の皆様のほうから町内経済活性化に向けた動きや要請がある場合には、しっかりと対応をしてまいりたいと考えております。  次に、多言語の案内看板の設置につきましては、歴史文化の分野において設置事業が進んでおります。その他の看板の設置につきましては、国、県等の補助事業等を見据え、観光戦略やビジュアルアイデンティティ等に基づき推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野美晴) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  7番、日渡議員。 ◆7番(日渡守) 回答については了解いたしました。  関連してですけれども、よくインバウンドを考えるときに人数を設定しまして、確かにこれは大きな目標でありまして、人数があれば落ちる金も多いと思いますけれども、下野新聞社の客員論説委員ですか、よくデービッド・アトキンソンさんという方がインバウンドの人数目標は、収入目標を可能とするための道具にすぎないので、人数ばかりとらわれないで、肝心の収入目標をしっかり上げて実績を上げたらどうかなんていうことを言っておりますけれども、そういう観点から申し上げまして、収入の観点から質問いたしますけれども、平成29年度の観光客による獲得収入の実績、それに基づいて30年度の獲得収入の見込み等について、もしそういう計算とか概略等を上げているのでしたらば、わかる範囲内でご説明願いたいと思います。 ○議長(髙野美晴) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(髙濱) 町に来られる観光客が町に落としていただける金額ということのまず把握なのですけれども、なかなか把握することも難しい部分があるかと思います。ただ、例えば陶器市、これは平成28年です、11月3日です、商工会さんが行ったデータをいただきますと、陶器市においては日帰りで5,327人、宿泊で1万4,952円の消費動向があると。そして、こちらのほうから町に対して総合的な効果といたしましては11億9,900万円。済みません、これは3日の調査をもとにその当時5日間の経済効果が総合的に11億9,000万円、直接的に7億7,000万、間接的に4億2,000万という波及効果があるという資料などをいただいております。これに基づいて具体的に幾ら上げるべきかとかということもあるかと思うのですけれども、町のほうにおきましても次年度、春の陶器市、少しこういう調査を行いまして、28年から比べどのぐらい上がっているか、上がるのであれば次、目標をどうするかとか、逆に下がっているとすればどういう原因とか、そういうのも少し考えたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 7番、日渡議員。 ◆7番(日渡守) 次に、陶器市の件は聞こうと思っていたのですけれども、今回答をいただきました。ただ、私がアンテナが低いせいか、今までそういう数字、ちょっとわかりませんでしたので、こういうのは公表はされていないのでしょうか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(髙野美晴) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(髙濱) 商工会さんのほうのホームページに掲載されていると思います。そちらのほうからちょっとデータいただきまして、私がメモしたという形になっております。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 7番、日渡議員。 ◆7番(日渡守) 今の件なのですけれども、よく私たちも陶器市等、ボランティア等でお手伝いしています。そうすると、一般のボランティアの場合は全くもう勤務だけですから勤労報酬ですけれども、どのくらい上がっているのかとか、実績なんか話題になるのですけれども、今まではわかりませんでした。これから何かいろいろそういう公表の場所を考えまして、わかる範囲で教えてもらえれば、町全体の盛り上がりになればよろしいかと思いますので、お願いします。  続いて、別の質問をいたします。自分のことでちょっと申しわけありませんけれども、益子町に観光ボランティアガイドましこができます。観光商工課とか観光協会のご指導、ご支援等をいただいて今年8年かと思います。私も時間があるときには依頼者に応じて資料なんかをつくったり、観光協会からパンフレットをもらったりして案内をして、大体案内をすると、終わってからガイド者から益子が好きになったとか、やっぱり説明聞かないとわからないけれども、説明聞けばすごいのだねというようなことをもらって喜んでおります。最近は、宇大附属小の5年生とか上三川小の5年生、非常に一生懸命で、一般の方よりも緊張したような経験があります。ここ最近は、東洋大学の大学院生ということで案内をしました。私は、観光ボランティアガイドましこ、非常に活発にやっておりまして、小中高生とか老人クラブとか、対象によっては非常に効果的で存在意義はあると思いますと自負しておりますけれども、最近益子町にバスで一般の団体客がかなり来ております。特に季節がよい時期になると、大分来ておりますので、そろそろ有料のガイドといいますか、また先ほどもちょっと地域おこしの方が語学が堪能だという話がありましたけれども、外国人のガイド、こういうのが必要になっているのではないかなと思います。そうすれば観光客にとっても、外国人の方にとっても、また町内の雇用の拡大といいますか、若者の職業の多様化等にも貢献できるのではないのかなと思っていますので、そういう件に関してなかなか民間の私たちではできませんけれども、執行部といいますか、町の行政のトップあたりは、町長さんはどういうふうにお考えかお伺いします。 ○議長(髙野美晴) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(大内) 議員おっしゃるとおりでございまして、今後の大きな課題でございます。観光を産業にするということで、そこが今どういうふうに持っていくか検討しているところでございます。今までボランティアの皆さんに支えられていた観光でございますが、観光を産業にする、観光でなりわいを立てる、そういう方がどんどんふえてくる、それでまたお客様が来る。そういうものを観光のツーリズム、それを柱として考えているのが1つは道の駅でございます。道の駅で今観光業をとりまして、そういうお客様に来ていただいて滞在型、ここでいろんな体験をしていただく。体験の中でそこでお金を払っていただくということで、1つ行っているのが自転車でありますポターリングのツアー、これは町の中を自転車でガイドの方と一緒に歩いて、いろんな施設、観光名所を歩いていただくとともに、カフェであるとか、そういうところへ行って、そこで食べてもらう。ただ、今のところガイドの方がまだ完全に自立というか、それで生活をしているような状況ではございません。ある程度まだボランティアに支えられているところがございます。それを何とか見に行ったところの人が稼げるような、そういう仕組みをつくりたいというふうに考えております。サイクリングですと、飛騨高山でそういうふうな実例がございます。特に外国人を対象として1万円以上の料金をいただいて地域のよさ、そういうものを売り物にしたツアー、外国語を話せるガイドの方を案内人として町の中を歩いていく。そういうことができないかということで、今ポターリングも一つの実験でありますけれども、たくさんの方に利用していただいております。毎回20名ほどやっているのですが、大体満員というような状況ですので、その辺の経験を生かしながら、今度新たな体験、そういうものを掘り起こして観光を産業にしていく、そういうふうな原動力にしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 7番、日渡議員。 ◆7番(日渡守) 回答よくわかりました。  あわせてこれお願いになるかもしれませんけれども、町民大学、かなり活発に行われておりましてよろしいと思いますけれども、1つだけ要望なのですけれども、例えば活動してきますとNPO法人の立ち上げだとか、起業するためのノウハウだとか、今の観光ガイドとか有料ガイド、外国人ガイドなんかとも関連するのですけれども、そういうノウハウなんかも必要なのかと思いますので、ご検討を願いたいと思っています。  では、続きまして、安定した財源確保への取り組みについて質問いたします。自主財源の中心となる地方税は、地方分権を進める上で、また地方創生とか地方の活性化を図るためにも極めて重要であると考えます。30年度における地方財政の全体の姿を示した地方財政計画の歳入歳出の構成比を見ますと、全体の86.9兆円のうち42.1兆円、大体48%を地方税と地方譲与税等が占めています。地方の歳入に占める地方税の割合、決算ベースですけれども、ちょっと調べてみました。当初のころは大体3割台、三割自治と呼ばれたように3割ぐらいだったのがその後4割台、40%になってきまして、また最近は30%台、またその後半ぐらいに位置しているようになっています。自主財源を拡充し、国からの依存財源を縮減していくことが自治体の自主独自の政策を可能にしまして、受益と負担の関係の中で財政錯覚に陥ることを防ぐ方策であると考えます。  1月以降、19年度の県及び県内25市町の予算案等が新聞紙上で発表されています。昨年からそれをちょっと調べておりまして、芳賀郡1市4町にだけ限定してみますと、総額では真岡市は市ですので、396億円、町の中では芳賀町の87億円から続いております。そういうとき割合を見たときには、芳賀郡市は全体的に数字が高く、芳賀町が63%、市貝が61%、真岡市が50、益子が40、茂木が36と数値が出ておりました。昨年度も大体同じような状況でありました。そういう中で芳賀郡市、1市4町において、本町の自主財源率40%で4位ですけれども、自主財源率向上のためにどのような取り組みをしているかお伺いします。  続いて、税負担の公平性の保持のため、平成30年度は90.6%の町税徴収率を掲示しています。町税等徴収率の向上のため、取り組みと課題についてお伺いします。  次に、平成30年度におけるふるさと納税の現状と課題等についてお伺いいたします。 ○議長(髙野美晴) 7番、日渡議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 日渡議員のご質問にお答えをいたします。  安定した財源確保の取り組みということであります。日渡議員おっしゃるとおり、自主財源の確保というものが我々益子町にとりまして益子町の財政にとりまして、今後も一番大きな私は課題であると考えております。ここの確保なくして、さまざまな財政の数値の上昇はあり得ないというふうに思っておりますので、まずはこれに対して積極的に取り組んでいかなければいけないと考えております。そのためには、やはり町民の皆様の所得もどう向上させていけるのか、企業のさまざまな投資をどう生んでいけるような、そういう環境整備ができるのか、そんなこともしっかりと考えていかなければいけないと考えています。  益子町の一般会計における自主財源比率につきましては、平成30年度が42.1%、平成31年度予算案におきましては40.1%となっております。そのうち最も大きな割合を占める町税については30%であり、まずはこの町税額をふやしていく必要があると考えております。そのために新ましこ未来計画においては、観光や農業の基幹産業化に取り組みながら、町民所得の向上と町内総生産の増加を図っていくほか、住環境対策として役場周辺土地区画整理事業により、固定資産の整備も進めてまいります。  また、町税以外においても、ふるさと納税の拡大や町有財産の売却、貸し付けなど財産収入の確保により、自主財源比率向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、町税等徴収率向上のための取り組みと課題につきましては、新ましこ未来計画において町税徴収率を毎年度上昇させることを指標に掲げており、最終目標を88.03%に設定していたところでありますが、昨年度、目標を達成したことから、今年度、新たに目標を91.00%に定め、徴収に当たっております。平成28年度以降、微増ながら年々徴収率は向上しており、この要因といたしましては固定資産税の大口滞納者の処分が進んだことや未納者との計画的な納税相談、預貯金、生命保険の差し押さえ、不動産の公売による成果があらわれたことによるものと推測されます。しかしながら、県内の徴収率状況を見ますと、県平均の94.8%との開きは大きく、さらに徴収率県内下位2位と不名誉な現状にあるのも事実でございます。今後は、早急にこの状況から脱却するために、徴収困難な事案については調査、検討によりやむを得ないと判断した場合は不納欠損処理を進め、また新たな滞納者を発生させないためにも、現年滞納者への早急な滞納処理を考えております。安定した財源確保を図る上でもめり張りのきいた徴収を行ってまいりたいと考えております。  次に、ふるさと納税の現状と今後の見通しについてでございますが、今年度の2月末現在の寄附額は3,570万円で、前年度同期と比較して600万円ほど増加している状況であります。今後は、31年度に向けた取り組みを行ってまいりますが、総務省のルールを遵守しながら、返礼品の充実やPR方法に工夫を凝らすなど、目標達成を目指してまいります。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  7番、日渡議員。 ◆7番(日渡守) ただいま説明いただきまして、実は次にその後91%までの目標設定を上げましたので、先ほど県の評価、まだ新聞等出ていませんので、最近の情報わかりませんけれども、昨年若干低かったような気がしたので、これを上げるべきではないかというような感じで質問しようと思ったのですけれども、答えられましたので、これは了承しましたので、ぜひ95%以上とか、さらにそれ以上を目指して努力されることを要望します、期待します。  あと、ふるさと納税ですけれども、これも2019年とか2020年にはましこ未来計画にはもう堂々と1億と書いてあります。達成見込みとか、またそれをちょっと高目と今は思うのですけれども、どういう努力をしているかちょっとお聞きいたします。 ○議長(髙野美晴) 企画課長。
    ◎企画課長(日下田) ふるさと納税につきましては、先ほど町長のほうからも本年度、現在3,570万の収入ということで、次年度の目標は1億円ということでございます。なかなか1億円については高い目標設定であるとは感じておりますが、返礼品の充実でありますとかPRに創意工夫を凝らすといった取り組みによりまして、少しでも目標額に近づけるように努力をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 7番、日渡議員。 ◆7番(日渡守) 最後になりますけれども、ふるさと納税につきましては5,000億円のマーケットになり、6人に1人がもうふるさと納税を経験している。94%の人がリピートというのですか、さらに実施したいと言っております。かなり険しい競争でありますけれども、努力を期待しまして、あと最後に2019年度もさらに町政が発展することを念願しまして、質問を終了します。 ○議長(髙野美晴) 7番、日渡議員の一般質問を終わります。  休憩をします。               休憩  午後 1時50分                                                          再開  午後 2時05分 ○議長(髙野美晴) 休憩前に引き続き会議を再開します。  続いて、3番、磯部議員の一般質問を許します。  3番、磯部議員。 ◆3番(磯部浩) 議場の皆さん、こんにちは。さきの各議員の質問を聞いていると、それぞれの特徴を生かしながら質問しているなということで関心いたしました。この4年間の最後の議員の質問なので、しっかりやれと皆さんから励ましの言葉をいただきましたので、それなりに頑張りたいと思います。最後も4年間を通した磯部流で質問をしたいというふうに思っております。  悲しいことに、千葉県野田市立小4年の栗原心愛さんが両親から虐待を受けて亡くなりました。昨年3月、東京目黒の船戸結愛さんの悲惨な虐待死が世間から、また我々の頭から抜けないうちに、こういう事故がまた起こりました。我が子に何で報道されているような虐待ができるのか私はわかりませんが、今回も学校や児童相談所、市教育委員会などの一連の対応を見ていると、何か間違っている。児童が先生に助けを求めたのに、かかわった人たちは本気になって児童を助けようとしていたのかと大声で叫びたい気持ちでいっぱいです。国会で論争されている設計の不正の言いわけと根は同じだと思います。子供の見本となるべき我々が、何か生き方を間違えているのではないかという気がしてなりません。  さて、平成も数十日となりました。天皇陛下が退位に当たって、30年間さまざまな災害はあったが、国民の努力で乗り切り、戦争のない平和な世であったことが何よりだったという思いを述べられていました。私も戦争のない平和な世であったことが何よりだと同じ気持ちです。信念である平和に対する思いや町政に対する町民の思いを議員として定例会で発言できたこと、選出していただいた町民の皆様には心から感謝を申し上げたい。ありがとうございました。  第163回定例会において一般質問通告書に従って質問いたします。今回の質問が任期4年間の議場での最後の一般質問になります。議長にはたびたびご迷惑をおかけいたしました。  それでは、質問に入ります。1、図書館の整備事業について。1月26日の下野新聞に大きく取り上げられたように、整備事業が第一歩をスタートしました。委員14名の中には、その3部長も入っているということで質問をしたいと思います。1、町図書館基本構想検討委員会に何を期待しているのか。  2、委員会が建設を前向きに検討されたとき、一番の問題である財源の確保はどのように図るのか、まずこの2点について伺います。 ○議長(髙野美晴) 3番、磯部議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 磯部議員のご質問にお答えをさせていただきます。  図書館整備事業についてでございますが、1月22日に第1回図書館基本構想検討委員会を開催し、検討内容の確認や今後のスケジュールについての話し合いを行ったところでございます。検討委員会に期待することでありますが、図書館の基本理念や基本方針、役割、機能などを定めるに当たり、町民の声を反映させるため、委員それぞれの立場から幅広くご意見をいただきたいと考えております。また、益子町にふさわしい図書館とするために、造詣の深い委員ならではの基本コンセプトを示していただき、最終的には検討結果を報告書として提出いただく予定でございます。  財源の確保についてでございますが、図書館単独の建築に活用できる補助金等は要件、制約があり、該当させるのが困難な状況でございます。今後基本構想に合致する補助金、交付金の活用や基金の設立なども含め、財源の確保を探ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野美晴) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  3番、磯部議員。 ◆3番(磯部浩) 検討委員会が始まったばかりで答弁まで至らないことがあると思いますが、町民が知りたいと思うことを質問していきますので、できる範囲での答弁で結構ですが、答弁をお願いします。  まず、1点として、益子に図書館と中央公民館の図書室の夜の受け付け、貸し出し、その他の活動を一生懸命されているボランティアの団体の方々を私も知っています。定年退職して益子に戻ってから私も24年間になります。町民の間では、余り盛り上がりがないなというのが私のこれまでの実感でしたが、ここに来て整備事業に向けて検討委員会を立ち上げることを決断した一番の動機、それは何ですか。 ○議長(髙野美晴) 大塚町長。 ◎町長(大塚) 盛り上がりがないというような磯部議員のご感想ではありますけれども、私どものほうにはさまざまなアンケートの中で、図書館整備についてはかなり前々から整備がおくれているので、図書館整備をやっていただきたいというような町民の皆様からの要望はずっと寄せられております。それから、議場においても多数の議員の皆様からもそのような要望を頂戴しているということもございます。あわせて、昨年お亡くなりになりました木村昌平さんという益子大使の方を中心とした、図書館をぜひ設立をしていただきたいという町民有志の方々の団体からも要望書を頂戴しております。  そんな中で、冒頭にも申し上げましたけれども、我々の最重要課題である人口減少、それから少子化に資するものというところが予算の配分の優先順位を占めていくわけでありますが、図書館というものが木村さんからの提案書の中にも、やはり実はこれは長期的に見れば教育、子育てに関して非常に有用なものであろうということが1つ。それから、住環境というところを考えてみますに、益子に住みたいと思っていただく一つの大きな要因になり得る、そういうパワーがあるのが図書館。  ただ、従来のしいんと静まり返って、ある特定の方々だけが行くものではなくて、最近ではさまざまな世代のコミュニケーションをとる場であったり、人と人をつなぐ場であったり、さまざまな機能を有する図書館というものが全国各地にできております。益子町も一番最後にできるわけですから、今度の図書館というものが昭和の時代のイメージの図書館とは全く違う、平成を通り越して、その次の時代の図書館でありますから、次の時代にふさわしい、これだったら益子で子育てがしてみたい、益子に住み続けたい、そう言っていただけるような図書館をつくっていくべきときかなというふうなことでございます。 ○議長(髙野美晴) 3番、磯部議員。 ◆3番(磯部浩) これからの質問に対しても、今の答弁で大体回答はされると思うのですが、一応予定してきたことをさらに詳しく聞いていきたいなと思っています。  図書館の建設を待ちに待っていた町民にとっては、これは朗報になります。それから、創設するに当たっては、今町長も言いましたように町民の意向が十分に反映されること、それから活動計画についても町民の参加が欠かせないというふうに思いますが、この検討委員会は最初から図書館建設ありきなのか、それともまた益子町が本当に図書館が必要なのかを含めての検討委員会になるのか、どういう方針で進むわけですか。そういう検討もあるということなのでしょうか。 ○議長(髙野美晴) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(櫻井) 図書館基本構想検討委員会というものを14名で組織しておりますが、先日第1回目を開きましたが、今月第2回目がございます。その中で、今後の基本理念とか基本方針というのを話し合ってまいりますが、その段階で本当に益子町に図書館、どんなものが必要か、あるいは本当に必要なのかというのが話し合われると思いますので、そういった中で今後決められていくと思います。どのような図書館が必要かということで話し合われると思います。 ○議長(髙野美晴) 3番、磯部議員。 ◆3番(磯部浩) あるのかということもやるのかということなのです。そうなると、これ町民のアンケート、意向もとる必要があるのではないかというようにも考えるのですね、これ。だから、そういうアンケートの実施とか、パブリックコメントは当然やるのだと思いますけれども、そういうのをどちらかとかやる予定はありますか。 ○議長(髙野美晴) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(櫻井) アンケートに関しましてはまだ未定でございますが、今後の話し合いの中でアンケートも必要であるということであれば、することも考えられます。  パブリックコメントに関しては実施する予定でおります。 ○議長(髙野美晴) 3番、磯部議員。 ◆3番(磯部浩) 先ほど回答はいただいたのですけれども、委員には提言書を配付されたというように記事にも出ていました。その提言書を受けた経緯と、それからこの提言書をどのように生かしていくのか、一通り説明をお願いします。 ○議長(髙野美晴) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(櫻井) 提言書に関しましては、益子の図書館を考える会という組織が立ち上がりまして、益子町にぜひ図書館をつくってほしいという提言をいただきました。こちらの中には、先ほどお話に出ました木村昌平さんのほかに各益子町の図書に関する代表の方が入っておりまして、その方々がまとめたものでございます。町としましては、それを町長に提出されましたので、受けまして、町のほうで内容を検討させてもらっているところでございます。 ○議長(髙野美晴) 3番、磯部議員。 ◆3番(磯部浩) 今説明を求めたのは、やはり議会の控室にもこれはあるので、私もコピーさせてもらいましたが、ここで正式に記録として残しておきたいという意味で、どうして提言書を出された経緯を説明していただいたほうがいいのではないかということで説明を求めました。  それと、この提言書の一節によれば、先ほども町長からも説明がありましたけれども、図書館だけでは国からの補助金は一切なくなったというように言われているわけです。提言書も本の貸し出しのみの図書館の建設ではなく、町民交流複合拠点を目指すべきだと。では、その目的は何かといったら、やはり町長も先ほど詳しく説明いただきました。それも記録に残っておりますので、参考に私も勉強になると思いますが、少子化対策が最大だというようなことを述べていると、私もちょっと読ませていただいて思いました。そうすると、町民からすると、問題はどこに建設するのかという建設地、もちろん先ほどの建設地は説明がありましたので別として、建設する予定地というのがまだどのように検討されたことがあるのか、それをもし答える段階であればお願いしたいと思います。 ○議長(髙野美晴) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(櫻井) 場所については、今のところ未定でございますが、これまでの町の考え方としましては役場周辺に建設されるのが望ましいのではないかというようなことで考えておりました。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 3番、磯部議員。 ◆3番(磯部浩) これは見たと思うのですが、2月の19日の下野新聞に真岡市が大体同じような複合交流拠点施設、これを22年から着工するというような記事がありました。益子と競争するような、それぞれの町がこういうことに対して前進しているということなので、建設に当たっては、そういうことも配慮しながら、そこに負けないような施設というのを目指していただきたいと思います。検討委員会の委員長は私の信頼する友人でもあり、そして町図書館基本構想検討委員会が町民の望むような構想を生むような検討委員会になることを期待して、1番の質問は終わりにしたいと思います。  2番の通告した質問に入ります。格差についてですが、昨年の12月ですか、フランスの国内を騒がせたデモから暴動に発展した、始まった暴動は、マクロン政権の増税に対する不満が第一ということでしたが、その背景は国内に拡大する格差が最大の原因とも言われています。格差が拡大することによって社会が不安定になることはもちろん、不満が増大すれば、また貧困による犯罪も増加すると言われています。そこで、町のほうとしては、1、格差社会についてはどのように認識をされているのか。町の格差の低所得者に対してどのような対応をされるのか質問します。 ○議長(髙野美晴) 3番、磯部議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) まず、格差社会についてですが、経済的な格差、世代間の格差、男女間の性差による格差などが挙げられるかと思います。特に経済的な格差は貧困層と富裕層の両極化が広がっており、厚生労働省の調査では日本の相対的貧困率は2012年の時点で16.1%、6人から7人に1人が相対的貧困と言われており、相対的な貧困は精神的なダメージを与える、貧困の連鎖を断ち切ることは難しいなどと言われております。そのために、県の事業ではありますが、生活困窮者支援のための自立支援相談員の配置、生活困窮世帯の児童・生徒に対する学習支援事業を取り入れ、支援に当たっているほか、町では子ども医療費の助成、要保護、準要保護世帯の児童・生徒約70名に給食費や学用品などの支援を行っております。また、貧困を抜け出す最も近道は、世の中を生きるための知識、知恵だと言われておりますので、子供たちには新ましこ未来計画にあるとおり、社会的に自立した人に育つよう、計画を推進してまいります。就労支援と雇用創出も重要な課題と考えており、引き続き推進してまいりますので、ご理解をいただければと思います。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  3番、磯部議員。 ◆3番(磯部浩) 子供入学時の3万円、5万円という補助は非常にこれヒットだなと思ってこの間聞きました。  かつて私らが働いていたころなのですけれども、日本には一億総中流と言われていた時代がありました。確かに当時は働く人々が生き生きしていたし、高度成長の恩恵で日本国民のほとんどが豊かに暮らしを送る格差の小さい社会だとされていました。しかし、現在は大企業本位の政策で企業がため込んだ内部留保が446兆というように国家予算の半分近くに達する勢いであるにもかかわらず、一部の人にしか恩恵が当たらない。働く人たちの賃金は横ばいが続いて、その中間層が減少して貧困層がふえていると。富める者とそうでない者の格差が拡大していると言われています。今町長も言いましたように、貧困層が16.1%というような状態になっているわけです。  そこで、そういう先ほどのいろんな手当てを今町長から答弁いただきましたけれども、町の格差の実態はどの程度把握しているのか、簡単に言えば統計上から見て益子町はどうなのか、統計から分析して検討されているということがあるのか、どのように町の格差を把握している実績があるのか、どう把握しているかお願いします。 ○議長(髙野美晴) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(木村) 格差の実態ということですが、改めてそれに対する把握はできておりません。ただ、益子町におきまして、これは県が今事業を行っておりますが、生活保護世帯は約130世帯あるという現実でございます。 ○議長(髙野美晴) 3番、磯部議員。 ◆3番(磯部浩) 久しぶりにお答えをいただきました。最近の社会調査によれば、労働者階級が非正規労働者と、それから正規労働者、これに2層化されたというのがもう最大の格差を生む原因になっていると思うのです。非正規労働者の平均の年収は186万円、だから貧困率がその分では38%ということで、結婚で家族を形成することが難しいという男性が66.4%に達しているというわけです。これが何回も前にも言いましたけれども、少子化の原因の最大のことではないかというように私は思っているわけです。そして、その186万ぐらいの人口がどのくらいあるのかというと930万人だということです。これは就業人口の約15%を占めていると、そしてしかもそれが急激に拡大しているというのが実は日本の現状だということです。  町長が農と食に、それから観光を絡ませて何とか益子の基幹産業をつくる、そして雇用を創出するという思い、これは私ももちろん成功するように何とか応援したいというように思っています。しかし、その一方で、町はやっぱり格差に苦しんでいる町民はいないか、満足な食事ができないような子供はいないかということに目を向けるということがこれは政治の大事なことだと私は申し上げます。  それで、格差の質問は終わりまして、3番の質問に移ります。3番は、平和について伺います。4年前、議員になって当時、議長の廣田議員の適切なアドバイスをいただき、最初に通告した一般質問は平和教育についてでした。教育長から丁寧な答弁をいただきました。世界の情勢を見ると、いまだに戦火や内戦が絶えず、女子や幼い子供たちが犠牲になっています。そして、今また一国のリーダーの行動や発言によって、再び東西冷戦時代に逆戻りするのではないかと言われるような危惧が膨らんでいます。日本は73年前の大戦によって310万人のとうとい戦争犠牲者を出し、世界で唯一の想像を絶する原爆の被爆国となった。敗戦を機に、再び戦争は永久にしないと国民が誓い、憲法に定め、第9条があるわけです。私の信念であり、最も大事な根本と思う平和について質問して、締めます。  町長は、平和についてどのような見解をお持ちなのか、そして平和をこれからどのように守ろうとしているのかお聞かせください。 ○議長(髙野美晴) 3番、磯部議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 磯部議員のご質問にお答えをします。  先月の24日、天皇陛下の在位30年を記念する式典が行われました。その中で、陛下は平成を「近現代において初めて戦争を経験せぬ時代」と振り返り、平成が始まって間もなく皇后陛下が記した平和に対する歌を紹介されました。そして、「全国各地より寄せられた「私たちも皇室とともに平和な日本をつくっていく」という静かな中にも決意に満ちた言葉を私どもは今も大切に心にとどめています」と平和への思いを語られました。平和を希求する思いは全ての国民に通じるところだと思いますし、また我々地方自治体にとっても安全、安心、そして平和で平穏な日々の暮らしを町民の皆様に送っていただくことが第一義的な務めだと考えております。  しかしながら、その思いとは裏腹なことに、国際社会に目を向けると、昨年度は北朝鮮の弾道ミサイルに対するJアラートが日本政府により発信され、日本全土に緊張感が走りました。また、尖閣諸島、北方領土、竹島なども領有権をめぐる話し合いも進展が見られない状況であり、自衛隊によるスクランブル発進も平成28年度でございますが、これは過去最多でありまして、1,168回ございました。平成の次の時代も戦争のない平和な時代にしたい。そのためにも私たちはそれぞれの置かれた立場で平和への働きかけをすることが大切だと考えております。外務省や防衛省、文部科学省にそれぞれ平和への役割があるように、益子町や益子町民だからこそできることもあると考えております。  町としては、国際交流を進める中で、経済や文化面で草の根の友情を育み、理解を深め合うことは地道ではありますが、その積み重ねが大切であると考えております。また、今年6月にましこ悠和館オープンを予定しておりますが、今上天皇が玉音放送を聞かれた瞬間を感じ取ることができる御座所に多くの方々にお越しをいただき、平和国家建設という天皇陛下の思いを末永く伝えていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野美晴) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  3番、磯部議員。 ◆3番(磯部浩) 町長の心情をしっかりと受けとめさせていただきました。  宮中茶会での皇后の歌です。それは、多分「ともどもに平らけき代を築かむと諸人のことば国うちに充つ」という歌ではないかと思います。世界的な哲学者で、それで文化勲章も受章している梅原猛さん、ご存じと思いますけれども、93歳で1月12日に亡くなりました。梅原さんは、生涯戦争反対の姿勢を貫いた哲学者ということで知られています。市民団体、九条の会の呼びかけ人に名を連ねて、人類の理想として憲法9条の意義を訴えました。憲法9条には、人類の未来の理想が含まれていると指摘して、その理想を拒否すれば、日本は普通の国になってしまうと危機感を募らせていました。それで、この9条を守ることが町民を守る一番大事なことだと私は思っています。  町長は、私より30歳も若い。だから、5期でも6期でもそれ以上でもできます。今言われたようなことをこれからもしっかりと平和を守っていただきたい。執行部の皆さんには、本当に4年間おつき合いありがとうございました。そして、廣田議員、髙野議長、小島富子議員、髙橋正則議員、星野副議長、加藤議員、河原誠議員、先輩議員としてよく面倒を見ていただきました。ありがとうございました。そして、同期の直井議員、髙橋家光議員、小島久之議員、髙橋美江議員、日渡議員、岩﨑議員、4年間一緒に議員として活動できたことを人生の価値ある1ページになりました。楽しいと言ってはいけないのですけれども、楽しかったと思います。私は、高齢のため次回は出馬しませんが、同期の皆さんが2期、3期と挑戦して、やがて議長、副議長になって、平和な益子、日本を守っていただきたいと思います。  それと、余分になるかもしれませんが、議員として最後に執行部の皆さんに申し上げたい。皆さんの公務は、町長の指示に従うことはもちろん大切なことではあります。先ほどの所信表明にもありましたように結果を出すこと、これが非常に大切なことであります。しかし、それと同時に大切なことは、町民の命、そして生活を守るということです。町民のためにならないと思うことに対しては、勇気を持って反論し、町民を守るということに生きがいと誇りを持って、それを自己の喜びとして公務に当たられることを心から希望します。一町民としてこれから応援もしています。議場の全ての皆さん、4年間本当にありがとうございました。皆様のご健勝を心からご祈念申し上げて、4年間の最後の一般質問を以上で終わります。 ○議長(髙野美晴) 3番、磯部議員の一般質問を終わります。 ○議長(髙野美晴) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。               散会  午後 2時43分...